「司法取引」

いゃ～驚きました。19日（月）の夕方、日本中に衝撃のニュースが走りました。私はヤフーニュースで知ったんですけど、当の日産自動車の社員でもそういう人が殆どだったようですね。
何しろ、金融商品取引法違反でいきなり逮捕ですからね。フランスから日本へ（帰って）来たところを狙い撃ちですからね。日産自動車、三菱自動車、ルノーの3社で世界の販売台数2位のトップがいきなり逮捕ですからね。
こんな確信的な逮捕の背景には、東京地検特捜部と日産経営層の間で「司法取引」があったようです。
少し前に組織罰をこのブログで話題にしました。刑法は原則個人を罰するもので、会社などの組織を罰する条文がないということで、それを求める活動を紹介しました。
だが、刑法の特別法には結構両罰規定はあるんです。今回話題になっている、経済刑法のジャンルに当たる金融商品取引法もその一つです。
金融商品って何かというと、株券に象徴されるものです。投資家や株主が株を売買する時に、会社の実態（役員の報酬を含めて）が正確に記載されていないと判断を間違える。いわば投資家や株主保護の法律です。ゴーン氏は日産の社長時代（今は会長）、5年間で実際は100億円の役員報酬があったのに半分の50億円しか記載していなかった。そのほか、会社の金を不正に流用したとして、今後、会社法違反（特別背任）や所得税法違反（脱税）なども捜査の射程に入ってくる模様です。
今回、日産社内の内部通報で半年間ほど経営層が調査したところ、ゴーン氏とその片腕的存在ケリー氏に不正が見つかり、東京地検特捜部と協議したとあります。この半年前というのが、司法取引制度発足となぜか符牒が合うのです。
西川（さいかわ）社長は、会見でクーデターではないと会社内部の権力争いを否定しましたが、この司法取引が個人に罪を収斂させて会社の責任を免罪する恐れがないとも言えません。なんせ、嫌疑を掛けられている事実は日産の一社員レベルで到底分かるものではありません。経理担当重役レベルの問題です。それと今回逮捕された二人以外に代表権を持つのは西川社長だけだそうですから、その連携が充分想像されます。
とにかく、この事件、今後も推移を見守りたいと思います。

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コメント（2）

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給与を脱税した訳でもないのにいきなり身柄拘束というのはご指摘の通りその先の特別背任なども視野に入れているのは確実ですね。
高額な給与に関して「世界では当たり前」という釈明をしていたようですが、世界ではどうであれ日本では受け入れがたいことだとゴーン容疑者も理解しちゃったんでしょうね。
だから記載を半分などという極端な額に抑えたのでしょう。
世界では当たり前と本当に思っていたのなら堂々と記載すればよかったんですよ。

2018/11/20(火) 午後 1:19