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今回、警察でなく東京地検特捜部が直接ゴーン氏を逮捕している。そうすると送検までの2日間は要らないので、最大、起訴までには20日間ではないだろうか。11月19日に逮捕だから12月10日で20日経つ。 その時には起訴内容も公表されるだろう。 果たしてゴーン氏は何で起訴されるのだろう。 今日の朝日新聞に「役員報酬の虚偽記載 刑事罰に相当？」という興味深い記事があった。詳細は写真の記事を読んで頂きたいが、金融商品取引法の専門家でも役員報酬の虚偽記載での逮捕には賛否がある。果たして金融商品取引法違反だけで公判が維持できるのであろうか。 想像するに、会社の金の不正流用や会社施設の私的使用などで特別背任罪の立件も考えていると思う。 果たして間に合うのか。
追伸：翌9日の朝日新聞に商品取引法違反一本での起訴の模様との報道がありました。大丈夫かな？ 再逮捕ということは更に勾留期間が20日延長されるということだろうか？その間に特別背任罪の立件を準備するということだろうか？ |
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どうなんでしょうね。とりあえず虚偽記載で有罪確実な罪状で起訴して時間を稼いでる間に特別背任の証拠集めを進めようと思っているのかもしれないですね。
2018/12/10(月) 午前 1:24
あと20日で間に合いますかね。
起訴しておいてから証拠を集める。入管法を数の力で強引に改正しておいてから、本当は国会での法律で決めなくてはいけないことを政令省令で決める。そんなことが司法でも許されるのでしょうか。
2018/12/10(月) 午前 11:01