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御前会議？

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   少し前に、刑法は個人の罪を裁くものでその個人の属する会社などの組織を裁く両罰規定がないことで、JR西日本の脱線事故や笹子トンネル事故の遺族の、組織罰を求める動きを紹介した時、tigerさんが東電原発事故もそうではないかと慧眼を示してくれたけれども、強制起訴（不起訴になった事案で、検察審査会で２回起訴相当になると、つまり不起訴ー起訴相当ー不起訴ー起訴相当で強制起訴される）された３人、特にこの勝俣なる被告人は、この人物個人も是非有罪にしたいと強く思う。
   御前会議などと、自ら出席する会議を戦前の、天皇の出席する会議に見立てる傲慢ぶり。実際に勝俣天皇と呼ばれる程の超ワンマンぶりだったのだろうと想像される。
   そのくせ、責任も取らずに逃げ回るばかりなのが記事からも手に取るように分かる。こんな卑劣な人物を無罪にしたら、原発被害に遭った人たちが救われない。組織罰のところで述べたように、今の刑法上では、経営トップの経営責任、管理責任はそんなところにまでないということで、脱線事故もトンネル事故も企業トップが免罪されているが、この事案もそうなるのだろうか。勝俣被告人はそこを狙って証言しているようにもみえる。

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「国民情緒法」

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   「国民情緒法（こくみんじょうちょほう）」とは、国民世論次第で判決が決まるなど罪刑法定主義が崩れがちな韓国の社会風潮をマスメディアなどが皮肉った言葉である。国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという意味である。（ウィキペディアより）

   今回の韓国大法院（最高裁）の日本企業への元徴用工への賠償命令事件で「国民情緒法」という言葉が出てきたので、そんな法律があるのだろうかと調べてみたら、ポピュリズムを言い換えたような言葉だった。
   今日の朝日でも、「国民の声を重んじる例えとして「法の上に『国民情緒法』がある」ともいわれる。世論の支持を得るための政治ゲームに、徴用工問題が巻き込まれた面もある。」
   中国では憲法の上に中国共産党がある（憲法に「中国共産党の指導の下に」という規定がある）が、韓国では憲法・法律の上に国民の声があるのか。これは国民主権とは似て非なるものである。一部過激な「国民の声」を利用して国家間の約束（勿論口約束などではなくして国交正常化に伴う請求権協定という国際法上の文書）まで破る判決が出ても、政府はそれを尊重するというのだから、認めているに等しい。中国も韓国も体制こそ違えど、まだ民主国家には程遠い。

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「組織罰」

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   郷原弁護士の言うように「企業活動で発生した事故に限定した両罰規定を盛り込んだ特別法を新たに作るのであれば、刑法そのものを改正するよりハードルは低い」。現に廃棄物処理法などは、違反者への5年以下の懲役又は1千万円以下の罰金とその会社に3億円以下の罰金というように個人と組織への両罰規定がある。独占禁止法にもある。
   記事にもあるように「これほどの大事故なのに、誰も罰されないのはおかしい」。
   ただ、JR西日本の歴代社長4人が刑法の業務上過失致死傷罪に問われたが、いずれも無罪となっていることからすると、両罰規定を作っても、個人が無罪となれば、組織を罰することもできないのではないか。郷原弁護士の言う「事故防止のため十分な措置を取っていたかの立証責任を企業が負うため、日ごろの安全対策にもつながる」は、企業経営者（社長）の経営責任とどう違うのだろう。今回の裁判でも、安全対策の立証責任が企業経営者に問われたのではないだろうか。その結果の無罪。
   ただ、今回、経営者にはそんな隅々まで管理できないとして免罪されたとしたら、組織全体の責任を問う「組織罰」を規定した特別法を立法する意義は確かにあると思う。司法（裁判所）の無力さを露呈したのだから、立法の場（国会）で取り上げてもらいたい課題ではある。

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明治150年記念式典

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   明治100年記念式典は今から50年前で、まだ私が大学生だった頃、保守勢力も強かったが、革新勢力も強く、記念式典が大々的に行われ、雑誌などにその賛美の論文が載ったが、それへの反対、批判運動も強く雑誌での批判論文や各地で講演会が開かれた記憶がある。私のゼミ（近代政治史）の先生もそれらの講演会に講師として招かれた。
   今は安倍一強ですっかり政治地図も様変わりして、保守対革新という言葉も死語にちかい。言うなら保守対リベラルか。と言ってもアメリカの共和党対民主党ほど力が拮抗していない。
   話が逸れたが、明治150年記念式典が大々的に開けなかったのか、開かなかったのかわからないが、記事にもあるように天皇の出席を政治利用と批判されることを恐れて、宮内庁に要請しなかったことから、有り難みのない式典でどっちでもよくなったのではないだろうか。
   何れにしても、明治から昭和20年までは天皇主権の大日本帝国憲法、戦後2年目の昭和21年からは国民主権の日本国憲法で、国の成り立ち、姿が根本的に違うのに、それを明治〇〇年記念と一括りにしようとすれば（戦後だけで73年、150年の半分近くである）戦前の体制を賛美しようとする意図が透けて見えてしまうところがあるように思うがどうだろうか。

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『ヒトラーのモデルはアメリカだった』

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   評者の西崎文子氏は、日曜日の関口宏サンデーモーニングにコメンテーターとして時々出演されている方である。
   だから、評されている著書がいい加減な本であるわけないが、俄かに信じ難いような事実である。
   日本国憲法はアメリカ合衆国憲法をモデルにしているが、アメリカ自身が「法の下の平等」（日本国憲法第14条）とは真逆の、「法の下での人種差別」を進めたことに驚きを禁じ得ない。救いとして挙げられている公民権にしても、キング牧師を先頭に多くの公民権運動活動家の犠牲の下に拡大してきたもので、決して政府が進んで与えたものではない。
   西崎氏も警鐘を鳴らしているように、「自由の国」というイデオロギーが人種差別の現実を隠してしまうことに注意すべきだろう。

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