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郷原弁護士の言うように「企業活動で発生した事故に限定した両罰規定を盛り込んだ特別法を新たに作るのであれば、刑法そのものを改正するよりハードルは低い」。現に廃棄物処理法などは、違反者への5年以下の懲役又は1千万円以下の罰金とその会社に3億円以下の罰金というように個人と組織への両罰規定がある。独占禁止法にもある。 記事にもあるように「これほどの大事故なのに、誰も罰されないのはおかしい」。 ただ、JR西日本の歴代社長4人が刑法の業務上過失致死傷罪に問われたが、いずれも無罪となっていることからすると、両罰規定を作っても、個人が無罪となれば、組織を罰することもできないのではないか。郷原弁護士の言う「事故防止のため十分な措置を取っていたかの立証責任を企業が負うため、日ごろの安全対策にもつながる」は、企業経営者（社長）の経営責任とどう違うのだろう。今回の裁判でも、安全対策の立証責任が企業経営者に問われたのではないだろうか。その結果の無罪。 ただ、今回、経営者にはそんな隅々まで管理できないとして免罪されたとしたら、組織全体の責任を問う「組織罰」を規定した特別法を立法する意義は確かにあると思う。司法（裁判所）の無力さを露呈したのだから、立法の場（国会）で取り上げてもらいたい課題ではある。 |
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