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2018年10月31日

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御前会議？

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   少し前に、刑法は個人の罪を裁くものでその個人の属する会社などの組織を裁く両罰規定がないことで、JR西日本の脱線事故や笹子トンネル事故の遺族の、組織罰を求める動きを紹介した時、tigerさんが東電原発事故もそうではないかと慧眼を示してくれたけれども、強制起訴（不起訴になった事案で、検察審査会で２回起訴相当になると、つまり不起訴ー起訴相当ー不起訴ー起訴相当で強制起訴される）された３人、特にこの勝俣なる被告人は、この人物個人も是非有罪にしたいと強く思う。
   御前会議などと、自ら出席する会議を戦前の、天皇の出席する会議に見立てる傲慢ぶり。実際に勝俣天皇と呼ばれる程の超ワンマンぶりだったのだろうと想像される。
   そのくせ、責任も取らずに逃げ回るばかりなのが記事からも手に取るように分かる。こんな卑劣な人物を無罪にしたら、原発被害に遭った人たちが救われない。組織罰のところで述べたように、今の刑法上では、経営トップの経営責任、管理責任はそんなところにまでないということで、脱線事故もトンネル事故も企業トップが免罪されているが、この事案もそうなるのだろうか。勝俣被告人はそこを狙って証言しているようにもみえる。

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「国民情緒法」

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   「国民情緒法（こくみんじょうちょほう）」とは、国民世論次第で判決が決まるなど罪刑法定主義が崩れがちな韓国の社会風潮をマスメディアなどが皮肉った言葉である。国民情緒に合うという条件さえ満たせば、行政・立法・司法は実定法に拘束されない判断・判決を出せるという意味である。（ウィキペディアより）

   今回の韓国大法院（最高裁）の日本企業への元徴用工への賠償命令事件で「国民情緒法」という言葉が出てきたので、そんな法律があるのだろうかと調べてみたら、ポピュリズムを言い換えたような言葉だった。
   今日の朝日でも、「国民の声を重んじる例えとして「法の上に『国民情緒法』がある」ともいわれる。世論の支持を得るための政治ゲームに、徴用工問題が巻き込まれた面もある。」
   中国では憲法の上に中国共産党がある（憲法に「中国共産党の指導の下に」という規定がある）が、韓国では憲法・法律の上に国民の声があるのか。これは国民主権とは似て非なるものである。一部過激な「国民の声」を利用して国家間の約束（勿論口約束などではなくして国交正常化に伴う請求権協定という国際法上の文書）まで破る判決が出ても、政府はそれを尊重するというのだから、認めているに等しい。中国も韓国も体制こそ違えど、まだ民主国家には程遠い。

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