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『ボヘミアンラプソディー』

私は３年程前からフェイスブックもやっているが、私の仲間内では映画『ボヘミアンラプソディー』が話題である。かなりヒットしているようである。どうも今流行りの応援映画というやつらしい。
クイーンというロックバンドの話というのはわかったが、ネタバレも考慮してかその他の何の予備知識も公開されないままに、私自身好奇心も手伝って映画館に足を運んだ。
最初はやっぱりクイーンのサクセスストーリーかと少し引いて見ていたが、途中から俄然引き込まれた。それはこの映画の主要テーマではないのかもしれないが（クイーンのファンだった人は懐かしい音楽が一杯出てくると言っていた）、LGBT（レズビアン・ゲイ・バイセクシャル・トランスジェンダー）もテーマになっていたからである。
クイーンのボーカリスト、フレディ・マーキュリーを主役（本人は既に故人だから似た俳優であるが）として映画は進むが、彼は恋人の前でバイセクシャル（両性愛）と言っていたが、本当はゲイだったのである。恋人と別れ、後にエイズに罹患する。
そういう事情が分かると、彼の作詞の、命を慈しむ気持ちと偏見への戦いが見えてくる気がする。
今でこそLGBTは、性の趣味ではなく（趣味は足フェチみたいなもの）、LGBは性の指向（恋愛や結婚の対象）であり、T（性同一性障害）は性の自認であることがかなり理解されつつあるが、当時は偏見や差別がもっと強かっただろう。フレディ・マーキュリーもエイズを公表しなかった。
そんな映画の余韻を残しながらいたら、有働由美子さんがメインキャスターを勤める『ゼロ』のコメンテーターに男性なのに女装しているのではないかと思われる人がいた。
調べて分かったが、この人は谷生俊美さんと言って、以前は男性として日本テレビのカイロ支局長などしていたが、その頃からカミングアウトしたいという気持ちが強くなり、遂に女性を自認したのである。明快なコメントぶりで評判がいいらしい。なお、谷生俊美はカミングアウトしてからの名前である。

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「三百代言」的弁護

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「三百代言」とは昔、弁護士制度ができる前の弁護士的身分であった代言人で、詭弁を弄する者を、或いは代言人そのものを軽蔑して言った言葉であるが、この事件を見てみると、私は弁護士制度の意義は充分分かっているつもりであるが、ついこの言葉を思い出してしまう
この事件、被告人が犯行を否認しており、状況証拠だけなので、確かに検察官の言うことも弁護人の言うこともどちらも真実でないかもしれない。しかし、どちらがより真実に近いかは判断できそうである。
弁護人の言う、熱中症での病死、或いは口をふさぐうちに誤って首を押さえた（光市母子殺人事件の被告人の言い分を思い出す）など、果たして裁判官はもとより裁判員を納得させられるか。もし言う通りなら、なぜ警察に通報して保護を求めなかったのか。
戦前の刑事裁判は、裁判官と検察官が高い壇の上に並んで座り、弁護人は壇の下の低い所に座っていた（愛知県犬山市の「明治村」にその法廷が保存されている）。罪を決めつけるような配置で、それからすると、弁護人の弁護は申し訳程度にも思える。きっと冤罪も多かっただろう。弁護人も詭弁を弄するしかなかったのかもしれない。
だから、現在の刑事裁判制度（裁判官と並んで座るのは国民である裁判員）及び弁護人制度（検察官と対等）は、充分意義のあるものと承知しているが、一方、是枝裕和監督の作品に『三度目の殺人』というのがあるが、映画の中で、公判前整理手続（非公開で裁判官室内の会議室で、裁判官の前で検察官と弁護人が双方の主張を出し合って争点を明確にする場）が終わってからの立ち話で、検察官が弁護人に、貴方たちが弁護のための弁護をするから、被疑者・被告人は芯から反省しないのですよ、という言葉があるが、これも一面の真理だと思う。弁護人の言い分では、殺された子どもさん本人はもとより、子どもさんを殺された親御さんがあまりにも可哀想である。

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「司法取引」

いゃ～驚きました。19日（月）の夕方、日本中に衝撃のニュースが走りました。私はヤフーニュースで知ったんですけど、当の日産自動車の社員でもそういう人が殆どだったようですね。
何しろ、金融商品取引法違反でいきなり逮捕ですからね。フランスから日本へ（帰って）来たところを狙い撃ちですからね。日産自動車、三菱自動車、ルノーの3社で世界の販売台数2位のトップがいきなり逮捕ですからね。
こんな確信的な逮捕の背景には、東京地検特捜部と日産経営層の間で「司法取引」があったようです。
少し前に組織罰をこのブログで話題にしました。刑法は原則個人を罰するもので、会社などの組織を罰する条文がないということで、それを求める活動を紹介しました。
だが、刑法の特別法には結構両罰規定はあるんです。今回話題になっている、経済刑法のジャンルに当たる金融商品取引法もその一つです。
金融商品って何かというと、株券に象徴されるものです。投資家や株主が株を売買する時に、会社の実態（役員の報酬を含めて）が正確に記載されていないと判断を間違える。いわば投資家や株主保護の法律です。ゴーン氏は日産の社長時代（今は会長）、5年間で実際は100億円の役員報酬があったのに半分の50億円しか記載していなかった。そのほか、会社の金を不正に流用したとして、今後、会社法違反（特別背任）や所得税法違反（脱税）なども捜査の射程に入ってくる模様です。
今回、日産社内の内部通報で半年間ほど経営層が調査したところ、ゴーン氏とその片腕的存在ケリー氏に不正が見つかり、東京地検特捜部と協議したとあります。この半年前というのが、司法取引制度発足となぜか符牒が合うのです。
西川（さいかわ）社長は、会見でクーデターではないと会社内部の権力争いを否定しましたが、この司法取引が個人に罪を収斂させて会社の責任を免罪する恐れがないとも言えません。なんせ、嫌疑を掛けられている事実は日産の一社員レベルで到底分かるものではありません。経理担当重役レベルの問題です。それと今回逮捕された二人以外に代表権を持つのは西川社長だけだそうですから、その連携が充分想像されます。
とにかく、この事件、今後も推移を見守りたいと思います。

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明示か黙示か

この提訴は、検察が反則プレーの指示はなかったとして、傷害の指示嫌疑を不起訴にしたことを受けてのものだろう。
しかし、明示的な指示は無くとも黙示的な指示もあるのである。
宮川君が勝手にやったと言うのか。宮川君は試合直前、内田監督に、戦列から離れて当該被害者選手を潰しに行っていいか確認しているのである。それに対して内田監督は明確に拒否しなかった。これを黙示と言わずして何を言うのか。
反則プレーの指示がなかったと検察から認定されたとしても、元に戻るわけがない。

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タトゥーは医療行為か否か

大阪高裁で、タトゥー（入墨施術）は医療行為でないという判決が出た。
これに対する反論としては、では、美容整形も厳密に言えば医療行為とは言えないと思うが、医師免許が要るのをどう考えるか。
刑法は、医師の手術などは正当行為として違法性を阻却している（つまり違法ではないとする）が、医師免許を持たないものが手術すれば医師法違反だけでなく、傷害罪にも問われないか、それと同じことが言えないか。
憲法が保障する「職業選択の自由」に制限があるのは当然で、例えば師や士がつく職業は国家試験合格というお墨付きがなければなれないことが多い。例えば医師、例えば弁護士（多いと言ったのは民間の資格もあるからである）。それほどに高度な専門的技術的な知識技能が必要だからである（故に民間の資格は高度性が低い）等々。
さて、検察側は上告すると思われるので、最高裁はどう判断するか。
私はこの問題の正当な解決法は、「彫り師」に国家資格を与えるかどうか（国家試験を設定しそれに合格すること）、それに値する職業かどうかを国家として検討吟味することだと考える。高裁のいう「立法措置」とはそれを指しているのではないか。医師法違反でないというだけでは、まだ彫り師が市民権を得たことにはならない。

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