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憲法学者の木村草太氏が、朝日新聞８月３０日で「同性婚制度不在違憲では」というテーマで、同性婚は憲法２４条に反するかどうかで、通説・判例・政府解釈などは反しないとしていることを、さらに同性婚を認めないことに違憲の疑いをかける学説などを簡潔に紹介してくれていて興味深い。 冒頭で、同性婚の法制化については、「婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立」すると定めた憲法２４条に違反すると誤解している人が意外に多い。その誤解を正しておこう。として、旧憲法・民法下では婚姻に戸主の同意が必要とされ、女性に対する婚姻強要も多かったことから、男女両当事者の婚姻意思を尊重する条文を起草したと木村氏は述べる。 このブログでも、文理解釈（条文を字句通り読む）するなら、男女の結婚しかないのでは、との私の主張に、憲法学者のねもさんから木村氏と同じように、ベアテ・シロタ・ゴードン氏を引いて、２４条の主旨を説明して頂いたことを思い出す。あれから中大で憲法・法律を勉強し、卒論も憲法で書いた我が身としては多少成長を自覚でき（笑）、木村氏やねもさんの仰ることがよく分かる。憲法２４条は「両性」よりも当事者の「合意」に本意があるのだ。 木村氏の文末の結論、「婚姻は、個人のアイデンティティーのよりどころ、生活基盤となり得る重大な事項だ。婚姻するかしないかは自由だが、『その選択権がそもそもない』という状況は、早急に解消すべきだろう」も大いに同感だが、さて、同性婚には生産性がないと言った女性議員が今だにお咎めのない自民党は、同性婚の法制化に強く反対してくるのではないだろうか。 |
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