ＴＰＰ黒船来航；ＴＰＰ通商不平等条約

太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。

 

TPPとはTrans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳される。

2006年5月、APEC（アジア太平洋経済協力会議）加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が締結した経済連携協定が原型で、2009年11月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明したことから新たな自由貿易の枠組みとして注目された。

 

その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を打ち出し、計9か国が2011年秋のAPEC首脳会議までの協定合意を目ざしている。2015年をめどに、関税の完全撤廃が目標である。

カナダ、メキシコ、中国、大韓民国（韓国）などもTPPへの参加を検討しており、TPPが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性がある。

 

TPPに加わると、鉱工業品、農産物などの関税がほぼ例外なくゼロとなるほか、外国企業、外資、看護師や介護士をはじめとする外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなる。

基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫られる。

 

このため通常の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）よりモノやサービスの取引自由度が高まり、国内に保護すべき産業を抱えている国は協定に加わるハードルが高くなる。

日本はTPPへの態度をはっきりさせていなかったが、2010年（平成22）10月、菅直人（かんなおと）内閣総理大臣が成長戦略の一環として「平成の開国を目ざす」と参加を表明した。

 

しかし農業団体、地方自治体、農林関係国会議員などは「農産物の関税が撤廃されると、国内農業が壊滅する」と強く反対しており、日本政府は同年11月、協定参加の判断を先送りしたまま「関係国との協議を開始する」との基本方針を決定した。

 

TPP参加について内閣府は海外への製品輸出が増えることで国内総生産を3.2兆円引き上げる効果が見込まれると試算している。一方、農林水産省は安価な農産物の流入で国内農業関係分野に8.4兆円分の被害がでると試算している。

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⇒「安価な農産物の流入で国内農業関係分野に8.4兆円分の被害がでると試算」。。。？？？

 

　　解決策は、農家にTPP補助金を出す安易な方法を打ち出すでしょう。。。

　　農家は百姓御殿を作ってますから裕福ですよ。。。

 

　　労働なしの減反保証金と同じようにお金が入ってくるでしょうね。。。

 

　　楽して儲ける。。。⇒他の動物と違った人間の「交換するというＤＮＡ」が働くでしょうね。。。

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⇒戦後のＧＨＱの農地改革で土地を取られてしまった方は、泣き寝入りですよ。

 

　土地価格が上がった現在もらった農家は棚から牡丹餅の気分だったでしょうね。。。

 

　返して欲しいものです。。。

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 ⇒基本的にＴＰＰ反対。

 

　　サラリーマン卒業者としては、農産物はＴＰＰ賛成。。。。

 

　　食料が安くなりそうですが、何層もの流通業界がマージン上乗せで、現状の価格より少し安くなる程度でしょうね。。。