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事故対応時の安全委や保安院の存在感薄い---民間事故調が原発事故の調査報告書発表
日本再建イニシアティブの福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が東京電力福島第一原子力発電所の事故調査報告書を発表した。民間事故調は、前科学技術振興機構理事長の北澤宏一氏を委員長とする6名の委員から成るもので、前首相の菅直人氏や経済産業大臣の枝野幸男氏ら当事者のべ300人以上に対するインタビューを基に、主に国の事故対応や原子力規制の問題点について掘り下げている。
調査を振り返って委員長の北澤氏は、「日本の原子力は安全神話による自縄自縛状態に陥っていたため、安全規制が（他国に比べて遅れて）ガラパゴス化していた。メーカーや電力事業者の間にも安全性向上を言い出すことはタブー視されていた」と語り、ある程度安全性に問題があることを知りつつ、原子力ムラの中でそれに対応することなくきた日本の原子力行政の問題を指摘した。
事故後の国の対応については、「東電を撤退させなかった点で菅首相（当時）は評価できるが、情報の出し方や首相自身が些末なことを逐一把握・指示しようとして現場が混乱したのは全体として問題だった」（北澤氏）としている。官邸において原子力安全委員会や原子力安全・保安院の存在感が薄く助言組織として機能していない点についても指摘した。
新設予定の原子力規制庁について、調査委員の1人で地球環境産業技術研究機構理事・研究所長の山地憲治氏は、「現在は安全委員会と保安院のダブルチェックが機能していない。原子力を推進する立場からの独立性を確保しながら、限られた専門家の知見を生かせるように一元化した方がよいのでは」と提言していた。今後、英語版も発行し海外からの意見も募る予定だという。
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⇒今どき、サラサラよく言えますね。。。
原発建設当時からわかっていた課題でしょう。。。が
”安全神話””想定外”という言葉で問題のグレー化にしてますね。。。
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