労務費高騰で進まぬ被災地の復旧工事、反社会勢力の跋扈も

被災地の復旧工事が思わぬところで頓挫している。土木工事業者が初めから入札に参加しなかったり、入札が成立しないことを前提とした低価格で応札したりといった事態となり、県や市が発注する土木工事の4割前後、所によっては5割が入札不調となり、復旧工事そのものが宙に浮いてしまっている。

臨時作業員の手間賃は3〜5倍に

　なぜ、そんな事態に陥っているのか。

　一般的な解説は単純だ。人件費と資材の急騰で、落札して工事をしても、赤字になってしまうから、だという。確かに被災地では臨時作業員の手間賃が異常に値上がりしている。石巻の土木工事業者によれば「通常なら１日１万2000円程度の手間賃が3倍〜5倍になっている」。3倍なら3万6000円。4倍なら4万8000円。そして5倍ならなんと1日で6万円の手間賃になる。

　いくら過酷な仕事とはいえ、こんなに美味しい仕事は滅多にあるものではない。だから反社会勢力が大挙して被災地に押し寄せている。人手不足に悩む地元建設業者に他の地域で調達してきた労働者を派遣しようというものだ。

 

援助や補償・保険などに頼ってしまう人も

　宮城県内では震災によって11万人の人々が失職した。考えようによっては人手があるはずだ。もちろん職を失った人々の中には工事現場で働くことのできない、あるいはそれを希望しない高齢者もいるし、女性もいる。単純な数合わせができないことくらい承知している。そういう事情を勘案しても、宮城県内には働き手が少なすぎる。

「援助漬けです」
　地元からは、そんな声が聞こえてくる。

　「義援金、保険金、補助金等々、働かずに生活ができてしまう家庭が少なからずある。最近はマスコミでも指摘されるようになったが、本当に平日の昼間からパチンコ屋がいっぱいになってしまう実態がある。勤労意欲そのものが失われてしまったのではないか」

　被災者には厳しい言葉かもしれないが、こうした批判的な発言を被災地では何度となく聞かされた。その結果、建設労働者の手間賃がひどい場合は1日に6万円だというのだ。にわかには信じがたい金額だ。そんな人件費を払って成立する工事などあるわけがない。

 

大手ゼネコンと地元業者で異なる対応

　その違いはどこにあるのか。建設業界のプロフェッショナルであるアナリストの一人は地元業者と大手のゼネコンとの違いが鮮明になっていると解説した。

「ざっくりいえば入札不調は主に地元業者が行う工事代金が500万円以下のケースで頻発しています。逆に大手・準大手のゼネコンが行う工事代金1000万円以上のケースでは入札不調が少ない。要するに大手･準大手のゼネコンは人の手当てがそれなりにきちんとできているということです」

　ともすれば、建設土木工事では「公共工事で大手ゼネコンは地元の仕事を奪ってしまう存在で、地元の中小業者は泣かされている」という思い込みに傾きがちだが、いまの入札不調の実態は必ずしもそうではない。現地の復興のためには復旧工事を出来る限り地元業者に委ねたいという気持ちは地元ならずとも多くの人々が考える。当然のことだと私も思う。だが、地元の建設業者とはいえ、人件費高騰で黒字が見込めない工事はやれない。こういう事態が続けば反社会勢力につけ込む隙を与えるばかりだ。

　国土交通省は昨年度の入札不調を受けて、工事の算定基準となる人件費を引き上げるなどの緊急対策を2月に入ってからようやくまとめた。人件費を引き上げるほか、人材確保に必要な交通費や宿泊費なども考慮するという。果たしてどこまで改善するだろうか。

　被災地の復旧工事の遅れをただ一方的に批判するばかりでなく、工事の実情が広く伝えられることを望むばかりだ。

 

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⇒異常事態ですね。。。。

 

　　飲食業界でも人件費　８０００円／ｈらしいですから。。。ね。

 

⇒友人が福島原発建物に出稼ぎに2ヶ月行くらしいです。。。

 

　　日当　２３０００円　らしいです。。。。。

 

　　当然、被爆でしょうね。。。。