雇用調整助成金などにより企業内失業者が465万人

どうしてこれほど日本経済は悪くなってしまったのでしょうか。

 

竹中　それは、普通の経済政策の常識では考えられないような政策をこの3年間とってきたからです。

 

　たとえば、雇用調整助成金が挙げられます。失業者が出ないように、企業に補助金を出して雇用を維持させる政策ですが、小泉政権で廃止の方針が打ち出されていたものです。

 

　しかし、麻生政権で廃止は事実上撤回され、支給要件が緩和されました。民主党政権下では、さらに支給要件が緩和されています。

 

　これは一見“やさしい政策”に見えるわけですけれども、そんなことをしたら、本当に必要なところに労働力が回らなくなります。

 

　実は、この雇用調整助成金などによって支えられている企業内失業者が465万人いる。

 

現在公表されている失業者が280万人（失業率は4.5％）ですから、465万人の企業内失業者を加算すると、失業率は一気に12％にアップするんです。

 

　株価が下落しているのも、企業内失業者の存在を考えれば腑に落ちます。雇用調整助成金のような変な政策をとるから、労働力がちゃんと回らず、企業業績、ひいては株価も改善されていかないというわけです。

 

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「雇用調整助成金」とは何ですか？

社長！今決断しようとしている従業員のリストラ・・・ちょっと待ってください。雇用調整助成金という制度があるのをご存知でしょうか？従業員を解雇するのではなく、休業（休業・または短時間休業）させる事で、国から助成金が得られる制度なのです！

手に職がある従業員さんを解雇するのはもったいない！景気がよくなってから、技術力のある従業員を一から育てるのは大変ですよ♪

「雇用調整助成金」は以前からあった制度です。しかし、２００８年１２月から大幅に緩和され、利用しやすい制度となりました。そして、２００９年２月には更なる緩和策が盛り込まれ、大変注目されている制度です。

例えば、中小企業の場合ですと休業で支払わなければならない手当ての４/5を国が助成してくれるのです。今までは2/3でしたので、大幅に増えたことになります。（大企業は2/3です）

また、短時間休業の場合ですと、今までは「事業所単位で一時間ごと」または「労働者単位で一日ごと」と定められていました。しかし、現在では「労働者単位で１時間ごと」に休業させる事が可能となりました。

支払った休業手当ての８割は国負担！

この制度は支払い限度日数が定められています。
中小企業の場合ですと、
支払い限度日数も最初の一年間で２００日（以前は１００日）に拡大。３年間で３００日（以前は２００日）に拡大しています。

支給を受けるには一定の条件をクリアしなければなりません。
○雇用保険の適用事業の事業主
○売り上げが前年と比べて５パーセント落ちている事
などの条件があります
（詳しくは厚生労働省のサイトをご覧ください）

この制度が始まってから２００９年１月だけで８８万人もの申請があったそうで、昨年の１０月と比較しても１００倍の申込みなのだそうです。逆に日本の財政が心配される所ですよね・・

 

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⇒この国家予算は？？？？

 

　　正確な数値は分かりませんが　ｘ兆単位だと思います。。。

 

　　中小企業は雇用調整助成金をもらえる枠数をうまく調整し、

　　助成金延命経営を駆使してやってます。

 

　　しかし、社員は３年間の雇用調整助成金が、

　　切れる前に辞めてくれ現実があります。