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米グーグルが米通信機器大手モトローラ・モビリティを買収するという発表は、韓国でも衝撃とともに受け止められた。韓国は携帯電話市場で、フィンランドのノキアに次いで世界シェア2位のサムスン電子と同3位のLG電子を擁するが、基本ソフト(OS)をグーグルが無償提供する「アンドロイド」に大きく依存している。“ソフトウエアの巨人”であるグーグルがモトローラ買収によって、携帯電話端末の製造販売体制を築けば、大変な脅威となることは間違いない。
韓国の電子産業は、これまでのハード偏重を見直し、ソフト部門の強化が求められている。
クーデターか?
グーグルのモトローラ買収に対して、サムスン電子とLG電子は「グーグルがアンドロイドとそのパートナーの保護に真剣に取り組んでいる」として、歓迎のコメントを発表した。グーグルも、アンドロイドの無償提供を継続すると約束した。
しかし、韓国のメディアは危機感を持ってこのニュースを伝えた。「グーグルが三星(サムスン)の新しい競争者になるのか」(中央日報・日本語版)、「ぐらつくアンドロイド同盟 三星−LG『独自OSだけがよりどころ』」(東亜日報・日本語版)、「グーグルのクーデター、サムスンの運命は」(朝鮮日報・日本語版)などだ。朝鮮日報は「韓国IT(情報技術)産業、グーグルの下請けに転落する恐れも」との安哲秀(アン・チョルス)ソウル大・融合科学大学院長のインタビュー記事を掲載した。
中央日報によると、サムスン電子の李健煕(イ・ゴンヒ)会長は、グーグルのモトローラ買収発表後、社長や担当事業部長らを集めた幹部会で「IT産業のパワーがサムスンのようなハード会社からソフト会社にシフトしている点に注目し、ソフト(企業)のM&A(買収・合併)を強化しなければならない」と述べたという。
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