事故をきっかけに安いと思われてきた原発のコストに対する疑問が膨らんでいる。大島堅一立命館大学教授は、事故発生前から公開データを駆使した独自の手法で原発の実態的な発電コストを算出し、世に問うてきた。試算結果はこれまでの政府試算とは大きく異なる。浮かび上がったコスト構造は原発が抱える未解決の問題を突きつけるものだった。
エネルギー政策の核心だった原発
――これまで原発を推進してきた大きな理由は「発電コストが安い」からでした。資源調達の安定性と併せて国民や産業界がそう信じていたから、「原発に頼らざるを得ない」という合意があったのだと思います。
大島堅一氏（以下、大島） 私は環境経済学の観点からエネルギー政策の研究を続けてきましたが、自分で研究を始めるまでは私も「原発は安い」のだろうと思っていました。
大島 堅一（おおしま けんいち）
立命館大学国際関係学部教授。1967年福井県生まれ。92年一橋大学社会学部卒業、97年同大学大学院経済学研究科博士課程単位取得退学。経済学博士。専門は環境経済学、環境・エネルギー政策論。高崎経済大学助教授、立命館大学准教授などを経て、2008年より現職。
きっかけは、日本のエネルギー政策の特徴をつかみたいと考えて関連の財政支出について調べ始めたことです。お金の使い方に政策の重点が現れます。そういう意味で財政から見える国家戦略としてのエネルギー政策は原発と石油備蓄の2つだといっていい。規模は小さいものの、あえて言えば新エネルギー開発と省エネも政策の柱に数えられるといったバランスです。
実際、原発に対する財政支出は研究開発費や立地対策を合わせて年間約4000億円とかなりの額に上ります。そこで、こうした費用まで加えた原発の本当のコストはいくらになるのだろうかと関心が次に湧いてきました。電気料金には含まれない、税金として国民が負担している部分があるわけです。
有価証券報告書に見る実態
――発電コストについては、2004年に政府が公表したが試算値が1つの根拠になっています。ここでは発電量当たり、液化天然ガスが5.7円/kWh、石炭火力が6.2円/kWh、石油火力が10.7円/kWh、一般水力が11.9円/kWh。これに対して原発は5.3円/kWhと一番安い。しかし、研究開発や立地対策に投入している財政はこの数字に反映されていないわけですね。
●表1 電源別の発電単価（実績）
――コストだけを見ると一般水力が一番安いわけですが、立地や自然環境への負担などから、もう大型のダム式水力をつくるのは難しいと言われます。過去のコストだけで将来の電力を選ぶこともできません。
大島 その通りですが、原発コストの問題はむしろ今後さらに膨らむ恐れがあることです。
●表2 財政支出を含めた電源別総合単価
問題は今後も追加的に負担が増えていく可能性があることです。というのは、試算に盛り込んだバックエンド費用は、今後想定される事態の一部しか反映されておらず、見積額自体も不確実性が非常に大きいためです。
●表3 電気事業連合会によるバックエンドの費用推計 ――核燃料サイクルの確立は、再処理による「国産燃料」の確保が目的のはずです。
使用済み燃料から燃料を取り出す核燃料サイクルでは、プルサーマルよりずっと燃料転換率が高いとされる高速増殖炉の実用化を目指して、日本は莫大な研究開発費をつぎ込んできました。しかし、国内では原型炉「もんじゅ」が事故を起こし、世界的にも実用化のメドは立っていません。原発関連の財政支出ではこうした研究開発費が大きいわけですが、今後これらをどう位置づけていくのか、どうするのかも大きな論点だと思います。
誰も知らない最終処分費用
――放射性廃棄物の処分費用はどうでしょう。今回の福島第1原発の事故で、使用済み燃料が原発建屋内のプールで保管されている事実が世間的に明らかになりました。それらを再処理したとしてもその過程で高レベル放射性廃棄物は出てきます。計画では、ガラス固化体に封じ込め、何十年か冷却後（中間貯蔵）、地中深くに埋設する地層処分することになっています。
これから日本のエネルギー政策を再検討する際、重要な論点として原発のコストをもう一度、洗い直す作業は欠かせません。「原発は安い」は破綻しています。
|
コメント（5）
