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１０数年前、大卒が算数が出来ないとＴＶニュースで報じていましたので新入社員に算数（分数）を数年聞いてみたことがあります。
●質問
分数 １／３ は
・何％？
・何割ですか？
回答できた新入社員はごく数人。。。。
●高学歴とは言えませんよね。。。
ピーマンみたいですね⇒外皮はいいが中身は空。。。
現在は大学生の６０％が大学院に行くそうです、よくお金がありますよね、
奨学金、とアルバイトで生活していたそうです。
就職先は中小企業。。。。
中小企業は喜んでいるそうですが。。。。
・どこそこの大学卒が何人入社してきたとか。。。
算数も出来なくてもよいのでしょうね。。。
アルバイト卒業で算数の出来ない大卒を雇っても仕方ないと思いますが。。。ね
どうせ、１〜２年で退職するんですから。。。。ね
●新入社員に受験勉強したの？
と聞いたら大多数がしてないとのこと。。。。
ということは普段の勉強もしなかったということですね。。
   現代は受験勉強しなくても大学に入学できる時代ですね。
いいですね。。。
我々の頃は、「学生さん」と呼ばれていましたが。。。。
算数も出来ないので、なんと呼ぶんでしょうね。。。。
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2012年02月27日
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太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。
TPPとはTrans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳される。
2006年5月、APEC（アジア太平洋経済協力会議）加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が締結した経済連携協定が原型で、2009年11月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明したことから新たな自由貿易の枠組みとして注目された。
このため通常の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）よりモノやサービスの取引自由度が高まり、国内に保護すべき産業を抱えている国は協定に加わるハードルが高くなる。
しかし農業団体、地方自治体、農林関係国会議員などは「農産物の関税が撤廃されると、国内農業が壊滅する」と強く反対しており、日本政府は同年11月、協定参加の判断を先送りしたまま「関係国との協議を開始する」との基本方針を決定した。
TPP参加について内閣府は海外への製品輸出が増えることで国内総生産を3.2兆円引き上げる効果が見込まれると試算している。一方、農林水産省は安価な農産物の流入で国内農業関係分野に8.4兆円分の被害がでると試算している。
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⇒「安価な農産物の流入で国内農業関係分野に8.4兆円分の被害がでると試算」。。。？？？
解決策は、農家にTPP補助金を出す安易な方法を打ち出すでしょう。。。
農家は百姓御殿を作ってますから裕福ですよ。。。
労働なしの減反保証金と同じようにお金が入ってくるでしょうね。。。
楽して儲ける。。。⇒他の動物と違った人間の「交換するというＤＮＡ」が働くでしょうね。。。
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⇒戦後のＧＨＱの農地改革で土地を取られてしまった方は、泣き寝入りですよ。
土地価格が上がった現在もらった農家は棚から牡丹餅の気分だったでしょうね。。。
返して欲しいものです。。。
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⇒基本的にＴＰＰ反対。
サラリーマン卒業者としては、農産物はＴＰＰ賛成。。。。
食料が安くなりそうですが、何層もの流通業界がマージン上乗せで、現状の価格より少し安くなる程度でしょうね。。。
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若き女性富豪に対する死刑判決に揺れる中国世論極悪人が死刑にならず小者が死刑になるのは不公平2012年02月24日 RSS
2012年1月18日の午後、浙江省の省都・杭州市にある“浙江省高級人民法院（高等裁判所）”で30歳の女性“呉英”による“集資詐騙（出資詐欺）”事件に対する二審判決が言い渡された。2009年12月18日に“金華市中級人民法院（地方裁判所）”で下された一審判決、「出資詐欺罪により死刑、政治的権利の終身剥奪、個人財産の全てを没収」を不服として呉英が上告した上級審の判決であり、二審制を取る中国では彼女の運命を決める最後の判決であった。
被告人席で起立する呉英に対して裁判長は次のような二審判決を言い渡した：
2005年5月から2007年2月までの期間に、被告人の呉英は民間の出資を募る形式で7.7億元（約100億円）の資金を集めたが、その後4億元（約50億円）近い金額を返済不能に至らしめた。被告人が出資詐欺罪を犯した事実は明白であり、証拠も確かで充分に揃っている。呉英の出資詐欺は金額が極めて大きく、国家と国民の利益に重大な損害を与え、犯罪の情状は非常に深刻であり、法に基づいて厳罰に処さねばならない。一審判決は正しく、その量刑は適当で、裁判の手続きは合法である。よって、本法廷は一審の死刑判決を支持し、法に基づき最高人民法院に本判決を報告し、死刑判決の再審査を申請する。＜注1＞
＜注1＞死刑は最高人民法院の再審査を経なければ執行できない規定があり、最高人民法院は再審査の結果、死刑が妥当と判断すれば、死刑執行の許可を出す。
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⇒日本の裁判もこのくらいに厳しくしないと、今の司法ではやりたい放題ですね。。。
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宮本武蔵のような“剣の達人”の境地に達することができるクラウド・コンピューティング所有せずに利用する――。クラウド・コンピューティングのメリットはコスト面に目が行きがちだが、企業経営にとっての本質的なメリットは“変化への柔軟な対応力”を獲得できることにある。どうしてそんなことができるのか、そしてクラウド・コンピューティングを経営的な視点からどう捉えればいいのか。兵法になぞらえて、その本質について考えてみたい。
「道理を得ては道理をはなれ」という兵法の達人になるには道理を得ては道理をはなれ、兵法の道に、おのれと自由ありて、おのれと奇特を得、時にあひてはひょうしを知り、おのづから打ち、おのづからあたる――。これは、剣豪・宮本武蔵が遺した『五輪書』の地之巻の一節である。“朝鍛夕錬”を訓戒とし厳しく技を磨くことを求めた宮本武蔵だが、それだけで勝負に勝てると考えていたわけではない。
ここで述べている「道理を得ては道理をはなれ」とは、技を会得したら、そこにこだわらずに自由に考えるべきだ、という意味。そういう心構えがあってこそ、自然に体が動き、相手を打ち負かすことができる、と説いている。この前提にあるのが、日々の鍛錬であることは言うまでもない。鍛錬によって何も考えることなく、道理に沿って技を繰り出せるようになって初めて達する境地でもある。
勝つことにこだわり、合理的な兵法を説いた『五輪書』では、目の動かし方や相手と対峙するときの有利な場所の取り方、相手の機先を制する方法など、こと細かに戦い方を説明している。一方、ひとり切ったらそれにこだわることなく次に立ち向かえ、といった心の持ち方についても教示している。
全編にわたって繰り返されるのは、実践する能力を磨き上げるだけでなく、どうやってその能力を使うのかという兵法の極意だ。それができれば「兵法の道に、おのれと自由ありて」という無敵の兵法者になることができる。しかし、この道は並大抵のことでは達成できない。
技術の進化が可能にしたクラウド・コンピューティング企業経営を考えたときに、ITというのは「兵法者の技」にも似たものだろう。どういう形にするのか、どんなプロセスを組むのか、どうやってデータを残すのか。これを徹底的に追求してこそ、効果的なシステムになると考えられてきた。だからこそ、技術者たちは方法論を学び、アーキテクチャーを研究し、先進の技術を取り入れて“技”を磨いてきたのである。
この“技”が進化して登場したのが、クラウド・コンピューティングという世界だ。いや、この考え方は以前から存在したのだから、完成された“技”の活用法が普及したというのが正しいだろう。そこでは、技（技術）のひとつひとつは完成されており、それぞれの技（技術）へのこだわりは意識する必要がない。必要なときに必要なITリソースを利活用するだけだ。
クラウド・コンピューティングのメリットはその柔軟性だ。新たにビジネスを始める場合でも瞬時にシステム環境を用意できる。ビジネスが順調に伸び、そのニーズが広がればITリソースを増やし、別のアプローチに変更する場合はそれに合わせて組み替えればいい。反対にビジネスを縮小する場合も契約ベースを見直すだけでITリソースを縮小できるので、不要なコストの発生を抑えられる。
これはまさに前述した「おのれと自由」を手に入れたことでもある。それほど労せずして宮本武蔵のような“剣の達人”の境地に達することができるわけだ。形にとらわれない達人の境地で企業戦争に立ち向かうことができる、それがクラウド・コンピューティングの本質ではないだろうか。
クラウド・コンピューティングを活用することで“数十度立ちあって遅れをとったことがない”という武蔵のように常勝経営を実現したいものである。
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⇒宮本武蔵の五輪書を経営理念に引用する書物が出回っているが、剣術と商売は違うと思いますが。。。。
美味しい言葉は商売に繋がるという事で引用し無理にこじつけててるのでしょうかね。。。
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●竹中平蔵：増税する前に「三つの異常」を正し、3％経済成長をめざすべき
→ http://www.nikkeibp.co.jp/article/tk/20120223/300146/?ml 日本がいま直面しているのは「複合連鎖危機」で、それにより日本の価値（Value of Japan）が揺らいでいる。そう指摘する竹中平蔵氏は、日本には「三つの異常」が あり、それを放置したまま消費税増税をしても効果はないというのが持論だ。三つの 異常を直すために誤った経済政策を是正し、3％の名目成長率をめざすべきだと語る。 ●一つめの異常は「経済の異常」 経済が異常なために、日本の名目国内総生産（GDP）は1％程度しか成長しないわけです。今回の日本政府の増税論も、1％の名目GDP成長率を前提に行われています。
一方、アメリカは3.5％の名目GDP成長率を前提に財政再建をやるんですよ。イギリスは5.3％の名目GDP成長率を前提にしています。世界の常識から見ると、日本経済は異常です。
異常を直すためにも変な政策を正して、1％成長ではなく3％成長にすべきです。
●二つめの異常は「政府の異常」
これも国民のみなさんは、あまりご存じないかもしれませんが、この5年間に、日本の政府の規模は20％も大きくなっているんです。
2007年くらいまで、日本の歳出規模はだいたい82兆円でした。それが2012年度は95兆円、隠れ借金を入れると97兆円です。15兆円増えています。
この間、GDPはマイナス成長です。GDPが減って、国民の財布が小さくなっている時に、政府の規模だけが20％も増えているのですから、異常な状況と言わざるを得ません。
――高齢化で社会保障費が増えているからでしょうか。
竹中 確かに社会保障費は増えていますが、せいぜい1年で1兆円のペースですから、この5年間で増えたのは4兆〜5兆円です。それ以外の約10兆円はバラマキで増えたんですよ。
例の「事業仕分け」で随分とムダを削ったように思われているかもしれませんが、小さなムダを削って大きなバラマキをやったので、政府の規模は15兆円も増えています。
繰り返し言いますが、政府は消費税増税で13兆円の増収を目論んでいます。しかし、13兆円の増税をする前に、この膨らんだ15兆円を元に戻してくれ、と言いたくなります。そうすれば、そもそも増税する必要はなくなってしまう。
●三つめの異常は「徴税の異常」
昔から「クロヨン（9・6・4）」「トーゴーサン（10・5・3）」という言葉があるように、税務署が把握できていない課税所得が存在します（税務署が課税所得を把握している割合は、給与所得者が9割、自営業者が6割、農林水産業者が4割と言われる。あるいは給与所得者が10割、自営業者が5割、農林水産業者が3割とも言われる）。
また国民年金も、4割が未納の状態です。さらに言えば、日本年金機構（旧社会保険庁）が把握している法人の数は、国税庁が把握している法人の数に比べて、80万社少ないと言われています。そこにも漏れが存在します。
つまり、ちゃんと税金や社会保険料を徴収していないんです。いくら増税しても、穴の空いたバケツに水を入れているようなものでしょう。今の税率、制度のもとで、ちゃんと税金を徴収するのが先ではないでしょうか。
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⇒「三つの異常」を正す複合マトリックス思考は、今の政府には期待できないので、インド、東南アジア諸国との連合国家を作るのも面白いですね。。。
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