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●大卒と言う肩書きに価値（魅力）がなくなってしまった現在、大卒の肩書きがいらない時期がくる。
⇒高度成長時代には大手企業就職、出世のために 大卒の肩書きが重要だったが、経済が低迷してい る時代に、加え多すぎる大卒は必要条件にはなら ない事、大卒の価値がなくなってきている事に気 づき始めている。
・親の教育費負担軽減、老後のための資金に回す。
・学業に向かない人に救いの時代。
・労働人口が早めに確保でき企業も安くで使える。
・４年間の税金が増える。
・年金掛け年数が増える。
・ｅｔｃ。。。。。
⇒一部の大学が残る時代が来るでしょう。
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2012年02月28日
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最近の自民党の動きを見ていると、何をしているのかさっぱりわからない。
自民党は環太平洋経済連携協定（TPP）協議に反対をしているが、これは本来、自民党が率先してやるべき問題である。消費税増税にも反対している。これも自民党がとっくにやっておくべき問題だった。
自民党が消費税増税を行っておくべきだった 宮沢喜一内閣時代にバブル経済の崩壊によって日本の景気は低迷し、それ以降「失われた20年」と呼ばれ、閉塞した経済状況が続いている。高度成長期やバブル時代には景気がよく税収が多かったが、高齢化社会を迎え、税収と歳出のバランスがとれなくなっている。
2011年度の一般会計予算を見ると、歳出は92兆円を超えているのに税収（印紙収入含む）はわずか41兆円しかない。税収と歳出のギャップはほとんどが赤字国債、つまり借金でまかなっている。そのギャップは過去3年間、大幅に拡大した。
歳出が税収を上回るのは宮沢内閣以降ずっと続いている傾向だ。本来ならば、自民党政権の時代に消費税増税を行い、国の財政を改善していなければならなかったはずである。
「私の任期はあと1年。増税は次の内閣に任せる」と小泉氏 私は、小泉純一郎氏が郵政民営化を争点とした2005年9月の総選挙で大勝し首相に再び就いたとき、小泉さんに「歳出が税収を大幅に上回っているのだから、消費税をただちに15％に引き上げるべきではないか」と問うたことがある。
小泉さんは「その通りだ」と理解を示したが、こう語った。「私が首相の間は、増税は行わない。その代わりに痛みを伴う構造改革を行っている。私の任期はあと1年。増税は次の内閣に任せる」
小泉さんの自民党総裁任期は06年9月に満了し、小泉内閣は総辞職。次の内閣を引き継いだのは安倍晋三氏だった。安倍首相には、やるべきことがいくつもあった。消費税増税、公務員制度改革、教育改革などだが、安倍さんは教育改革を行っただけで、突然1年後に辞任してしまう。
その後、首相は誰も消費税増税を行わず、09年8月の総選挙で民主党が圧勝して政権交代を果たし、今に至っている。
したがって、野田佳彦首相の消費税増税に対して、自民党は「我々ができなかったことをやってくれてありがたい」と感謝こそすれ、反対を唱えるような立場にはないのである。
「自民党は反対ばかりして、悪い野党になってしまった」 たしかに民主党は、2009年総選挙のときに代表だった鳩山由紀夫氏が「政権をとったら4年間は増税しない」と断言し、子ども手当や公立高校の実質無償化、高速道路の段階的無料化、農家の戸別所得補償といった景気のよい政策を盛り込んだマニフェストを打ち出した。
これらの政権政策を実施するため、無駄の多い自民党の予算を見直して初年度で7兆円、4年間で17兆円削減すると民主党は言った。だが今もそれはまったく実現されていない。つまりマニフェストそのものが崩壊しているのである。
谷垣禎一自民党総裁は、「消費税増税は民主党のマニフェスト違反だ」と言う。その通りなのだが、自民党は2010年参院選で消費税を10％に引き上げると言っているのだから、消費税増税に反対と主張するのは筋が通らない。
この問題に象徴されるように、自民党が言っていることを、多くの国民がまったく理解できないのが現状ではないか。
自民党の森喜朗氏ですら「自民党は反対ばかりして、悪い野党になってしまった」と発言するほどだ。森さんも、消費税は引き上げるべきだという意見だ。
報道各社の世論調査では、いずれも内閣支持率が30％を割っている。今は自民党にとってチャンスなはずだが、当の自民党は何も打ち出していない。
自民党はふがいなく、6月の解散・総選挙はない 私は、政権交代で自民党が野党になったとき、これはおもしろいと思っていた。かつて万年野党だった社会党は、政権をとろうという意欲も野心もなく、政権与党の自民党の政策に反対しかしなかった。しかし、自民党は長期にわたり政権の座にあった政党である。民主党が足元のおぼつかない政治をする中で、自民党は次々に政策を打ち出すだろうと期待していたからだ。
ところが、何も打ち出さないどころか、訳のわからないTPP反対、消費税増税反対を唱えるばかりだ。一体、自民党はどうなってしまったのか。民主党の支持率が下がる中で自民党の支持率は上がらなくてはならないはずだが、自民党も民主党につきあう形で下がる一方だ。
国民は自民党がダメだからと民主党を選んだわけだが、今は民主党もダメだが自民党はもっとダメな状況に陥っている。大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長に期待が集まっているのはそのためである。
私は6月に総選挙があると思っていた。各メディアも6月総選挙と読んでいる。だが私は今、6月に総選挙はないのではないかと見ている。
野田首相は自ら解散・総選挙はしないだろう。自民党に民主党を追いつめるエネルギーや迫力があるかと言えば、それはまったく感じられない。むしろ、自民党内の意見はバラバラで、党を仕切るものが誰もいない。リーダーが不在なのだ。
「一度でいいから総裁にしてほしい」 私はこのところ自民党幹部に取材している。長く自民党参議院議員会長を務め2010年7月に引退した青木幹雄氏、元首相の森喜朗氏、幹事長などを歴任した古賀誠氏にも取材すると、「自民党には今、次を委ねられる人物がまったくいない。困ったものだ」と口々に言う。
自民党幹部が何かあったときに誰に相談するかというと、青木さんや森さん、古賀さんなのだという。かといって今さら彼らが自民党を仕切れるわけではない。
谷垣さんが自民党総裁に選出されたのは09年9月の総裁選のときだが、そのとき谷垣さんを強く推したのは古賀さんだった。実は十数年前に谷垣さんが古賀さんに「一度でいいから総裁にしてほしい」と言ったことがあったからだ。古賀さんはその約束を守るために、青木さんや森さんに相談した。
そのとき古賀さんは、青木・森・古賀で総裁候補を立てれば、若手議員たちが大反対し有力対抗馬を立ててくるだろうと考えた。そうなれば自民党は活性化すると考えたのだ。
もはや谷垣降ろしに期待を寄せる ところが、手を挙げた有力若手中堅議員と言えば、当時党内で孤立していた河野太郎氏ぐらいのものだった。総裁選は結局、谷垣さん、河野さん、西村康稔氏の3人で行われ、谷垣さんの圧勝に終った。
つまり、「長老たち」に対して「何くそ」と奮起する気骨ある若手中堅議員はいなかったのだ。
長老たちは言う。「谷垣さんは一度やったのだからもういい」。3人が期待しているのは、自民党内から出てくる谷垣降ろしの動きだ。
だが、「誰も谷垣さんを倒そうと思わないのではないか」と嘆く。
リーダー不在の自民党は、あまりにも情けない。
田原総一朗（たはら・そういちろう）
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⇒非常に分かりやすい。。。。  |
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被災地の復旧工事が思わぬところで頓挫している。土木工事業者が初めから入札に参加しなかったり、入札が成立しないことを前提とした低価格で応札したりといった事態となり、県や市が発注する土木工事の4割前後、所によっては5割が入札不調となり、復旧工事そのものが宙に浮いてしまっている。
臨時作業員の手間賃は3〜5倍に なぜ、そんな事態に陥っているのか。
一般的な解説は単純だ。人件費と資材の急騰で、落札して工事をしても、赤字になってしまうから、だという。確かに被災地では臨時作業員の手間賃が異常に値上がりしている。石巻の土木工事業者によれば「通常なら１日１万2000円程度の手間賃が3倍〜5倍になっている」。3倍なら3万6000円。4倍なら4万8000円。そして5倍ならなんと1日で6万円の手間賃になる。
いくら過酷な仕事とはいえ、こんなに美味しい仕事は滅多にあるものではない。だから反社会勢力が大挙して被災地に押し寄せている。人手不足に悩む地元建設業者に他の地域で調達してきた労働者を派遣しようというものだ。
援助や補償・保険などに頼ってしまう人も 宮城県内では震災によって11万人の人々が失職した。考えようによっては人手があるはずだ。もちろん職を失った人々の中には工事現場で働くことのできない、あるいはそれを希望しない高齢者もいるし、女性もいる。単純な数合わせができないことくらい承知している。そういう事情を勘案しても、宮城県内には働き手が少なすぎる。
「援助漬けです」
地元からは、そんな声が聞こえてくる。 「義援金、保険金、補助金等々、働かずに生活ができてしまう家庭が少なからずある。最近はマスコミでも指摘されるようになったが、本当に平日の昼間からパチンコ屋がいっぱいになってしまう実態がある。勤労意欲そのものが失われてしまったのではないか」
被災者には厳しい言葉かもしれないが、こうした批判的な発言を被災地では何度となく聞かされた。その結果、建設労働者の手間賃がひどい場合は1日に6万円だというのだ。にわかには信じがたい金額だ。そんな人件費を払って成立する工事などあるわけがない。
大手ゼネコンと地元業者で異なる対応 その違いはどこにあるのか。建設業界のプロフェッショナルであるアナリストの一人は地元業者と大手のゼネコンとの違いが鮮明になっていると解説した。
「ざっくりいえば入札不調は主に地元業者が行う工事代金が500万円以下のケースで頻発しています。逆に大手・準大手のゼネコンが行う工事代金1000万円以上のケースでは入札不調が少ない。要するに大手･準大手のゼネコンは人の手当てがそれなりにきちんとできているということです」
ともすれば、建設土木工事では「公共工事で大手ゼネコンは地元の仕事を奪ってしまう存在で、地元の中小業者は泣かされている」という思い込みに傾きがちだが、いまの入札不調の実態は必ずしもそうではない。現地の復興のためには復旧工事を出来る限り地元業者に委ねたいという気持ちは地元ならずとも多くの人々が考える。当然のことだと私も思う。だが、地元の建設業者とはいえ、人件費高騰で黒字が見込めない工事はやれない。こういう事態が続けば反社会勢力につけ込む隙を与えるばかりだ。
国土交通省は昨年度の入札不調を受けて、工事の算定基準となる人件費を引き上げるなどの緊急対策を2月に入ってからようやくまとめた。人件費を引き上げるほか、人材確保に必要な交通費や宿泊費なども考慮するという。果たしてどこまで改善するだろうか。
被災地の復旧工事の遅れをただ一方的に批判するばかりでなく、工事の実情が広く伝えられることを望むばかりだ。
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⇒異常事態ですね。。。。
飲食業界でも人件費 ８０００円／ｈらしいですから。。。ね。
⇒友人が福島原発建物に出稼ぎに2ヶ月行くらしいです。。。
日当 ２３０００円 らしいです。。。。。
当然、被爆でしょうね。。。。
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事故対応時の安全委や保安院の存在感薄い---民間事故調が原発事故の調査報告書発表
日本再建イニシアティブの福島原発事故独立検証委員会（民間事故調）が東京電力福島第一原子力発電所の事故調査報告書を発表した。民間事故調は、前科学技術振興機構理事長の北澤宏一氏を委員長とする6名の委員から成るもので、前首相の菅直人氏や経済産業大臣の枝野幸男氏ら当事者のべ300人以上に対するインタビューを基に、主に国の事故対応や原子力規制の問題点について掘り下げている。
調査を振り返って委員長の北澤氏は、「日本の原子力は安全神話による自縄自縛状態に陥っていたため、安全規制が（他国に比べて遅れて）ガラパゴス化していた。メーカーや電力事業者の間にも安全性向上を言い出すことはタブー視されていた」と語り、ある程度安全性に問題があることを知りつつ、原子力ムラの中でそれに対応することなくきた日本の原子力行政の問題を指摘した。
事故後の国の対応については、「東電を撤退させなかった点で菅首相（当時）は評価できるが、情報の出し方や首相自身が些末なことを逐一把握・指示しようとして現場が混乱したのは全体として問題だった」（北澤氏）としている。官邸において原子力安全委員会や原子力安全・保安院の存在感が薄く助言組織として機能していない点についても指摘した。
新設予定の原子力規制庁について、調査委員の1人で地球環境産業技術研究機構理事・研究所長の山地憲治氏は、「現在は安全委員会と保安院のダブルチェックが機能していない。原子力を推進する立場からの独立性を確保しながら、限られた専門家の知見を生かせるように一元化した方がよいのでは」と提言していた。今後、英語版も発行し海外からの意見も募る予定だという。
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⇒今どき、サラサラよく言えますね。。。
原発建設当時からわかっていた課題でしょう。。。が
”安全神話””想定外”という言葉で問題のグレー化にしてますね。。。
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某証券会社課長が突然に工房を訪問
ＸＸＸ証券のＺ氏です。
Ｚ氏；新任の挨拶にお伺いいたしました。
権米；はい
Ｚ氏；新商品のＡＡＡＡがございます。
権米；今の時期、儲かるの？
Ｚ氏；ならば海外で２０％配当の商品があります。
権米；君がやれば？
Ｚ氏；そんなお金ありません。
権米；儲かる製品は借金してやるでしょう。
御自分でやって儲けたら人に進めなさい。
「人生のヘドロ」作品を見てもらって「このようにならないように。。。」
「人生のヘドロ」
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