ふるさとのブログ

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税務署ではeTax(電子申告)を推進しております”
 
と言いながら 具体的な事前準備が書いてない
 
 ①”PC使えない、PCを持たない高年齢者に電子申告を進める無神経さ。
 
 ②eTax(電子申告)は最低でも4000円弱の経費がかかります。
 
   ・住民カード(電子証明書) → カード作成手数料 1000円
 
   ・ICカードリーダライタの購入    約3000円〜7000円
 
 ※年1回の電子申告でこの経費は高い
 
 
○ここで提案
 
 ・住民カード(電子証明書)発行の無料化
 
 ・ICカードリーダライタの無料貸し出し
 
 ・電子申告教室(無料)の開設
 
 ・納税場所にパソコン設置(指導員付)
 
 ・電子申告した納税者に電子申告控除を設ける(控除額は65万〜10万円)
 
 
※効率化の推進し税務署職員の人員削減は必要であるが、思い切ってやって欲しいものである
 
 
 
 
●世界的に活躍する経営コンサルタント大前研一氏の見解
 
消費税率は2014年4月に8%、15年10月に10%に引き上げるという素案になっている。
 
食料品への軽減税率は当面見送り、単一税率を維持する方針だ。付加価値税(消費税)が高いヨーロッパの国の中には、日用的な食料品については税率を下げるようにしているところがあるが、今回はその軽減税率は行わない。
 
消費税アップで生ずる混乱や、日用品と贅沢品を線引きする手間などを避けるためには、これは正しい判断だと思う。
 
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私は評論・コンサルの職業は信用しない、なぜなら責任を負う事がないから言いたい放題で実行がないからだ。。
 
最近は、色んな分野に ”にわかコンサル” の職業の人が多いなか、上記の 赤字の発言が出ることがまさに
このことを象徴しているように思えるのである。
 
 
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原発擁護論者の竹村健一氏は福島原発事故に何とコメントする。

ERSSへデータ送れず 柏崎刈羽原発5号機

産経新聞 1月30日(月)14時43分配信
 東京電力は30日、全国の原発の運転データを監視する緊急時対策支援システム(ERSS)に、柏崎刈羽原発(新潟県)5号機のデータが、約2時間半にわたって送信できないトラブルがあったと発表した。

 東電によると、トラブルがあったのは、29日午後3時5分から約2時間半。本店にある送受信装置の一部に不具合があったとみられ、リセットしたところ復旧したという。

 ERSSをめぐっては、福島第1原発でERSSにデータを送る機器の非常用電源が東日本大震災の4カ月前から未接続のまま放置されていたことが判明。今月23日には、福島第2原発2号機のデータが送信できないトラブルがあったばかり。
 
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●ストレステストは机上でやっているしか見えない。
 
 
「机上の評価はスキルある人が、”時間”がないときによくやる手です。

論理上の問題だけで、それ以外は机上では見えてきません。]
 
と、昨日ブログに書いたばかり.
 
 
 
ストレステストは近年のの品質テストであるので、
 
学識経験者ではストレステストをやったことがないので出来るはずがない。。。
素人の集団、テストメンバー、保安院の年齢を公表せよ。

東京電力:不意打ち値上げ、政府支援機構が怒り

 「我々を無視しておいて、こんな値上げを許すわけにはいかない」。東京電力が企業向け電気料金平均17%値上げを発表してから1週間後の今月24日、政府の原子力損害賠償支援機構が入居する東京・虎ノ門のビル。機構側が急きょ呼び出した常務クラスら東電幹部6人を前に、運営委員4人が怒りをぶちまけた。
 
 委員らは料金値上げを発表当日の17日に知ったという。出席者によると、「不意打ち値上げ」と憤る委員らが「平均17%」の根拠を求めると、東電側は08年の料金原価の数字をもとに説明。委員らは「なぜ古い数字を使ったのか。これまでの合理化策が含まれていない」と詰め寄ったが、東電幹部は沈黙するだけだったという。
 
 企業向け料金は、90年代後半からの電力の部分自由化を受け、東電が顧客と個別交渉で決める仕組みとなったが、同じ地域で大規模な発電をできる電力会社はなく「東電の言い値で決まる」(機構幹部)のが実態。政府の有識者会議で料金体系の抜本見直しが進むが、結論は出ていない。
 
 「値上げありき」の東電の姿勢には「東電は殿様商売でいばっている」(猪瀬直樹・東京都副知事)、「値上げの算定根拠や合理化目標を説明すべきだ」(経済同友会の長谷川閑史代表幹事)など不満は強いが、東電の西沢俊夫社長は「(値上げは)事業者の権利だ」と言い切る。
 
 政府は1兆円規模の公的資本注入で実質国有化し、経営権を掌握して「東電解体」と抜本的な電力自由化を狙う。
東電の強硬姿勢は、これを阻み、主導権を維持して経営再建にこぎつけたい東電側の生き残り策でもある。
早急に東電は原爆手帳を発行しないといけませんね。。。
 
・医療費全額無料
  歯の治療も含む
 
・原爆年金(被爆程度によって差)
その他優遇
 
長崎、広島の原爆被爆者に準じる。
 
 
東電さん、一時金で解決出来ませんよ。。。。
 
長崎、広島は死ぬまで原爆手帳が有効ですよ。
 
他県の人は余りご存知ではないと思いますが。。。
 

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