ふるさとのブログ

労務費高騰で進まぬ被災地の復旧工事、反社会勢力の跋扈も

被災地の復旧工事が思わぬところで頓挫している。土木工事業者が初めから入札に参加しなかったり、入札が成立しないことを前提とした低価格で応札したりといった事態となり、県や市が発注する土木工事の4割前後、所によっては5割が入札不調となり、復旧工事そのものが宙に浮いてしまっている。

臨時作業員の手間賃は3〜5倍に

　なぜ、そんな事態に陥っているのか。

　一般的な解説は単純だ。人件費と資材の急騰で、落札して工事をしても、赤字になってしまうから、だという。確かに被災地では臨時作業員の手間賃が異常に値上がりしている。石巻の土木工事業者によれば「通常なら１日１万2000円程度の手間賃が3倍〜5倍になっている」。3倍なら3万6000円。4倍なら4万8000円。そして5倍ならなんと1日で6万円の手間賃になる。

　いくら過酷な仕事とはいえ、こんなに美味しい仕事は滅多にあるものではない。だから反社会勢力が大挙して被災地に押し寄せている。人手不足に悩む地元建設業者に他の地域で調達してきた労働者を派遣しようというものだ。

 

援助や補償・保険などに頼ってしまう人も

　宮城県内では震災によって11万人の人々が失職した。考えようによっては人手があるはずだ。もちろん職を失った人々の中には工事現場で働くことのできない、あるいはそれを希望しない高齢者もいるし、女性もいる。単純な数合わせができないことくらい承知している。そういう事情を勘案しても、宮城県内には働き手が少なすぎる。

「援助漬けです」
　地元からは、そんな声が聞こえてくる。

　「義援金、保険金、補助金等々、働かずに生活ができてしまう家庭が少なからずある。最近はマスコミでも指摘されるようになったが、本当に平日の昼間からパチンコ屋がいっぱいになってしまう実態がある。勤労意欲そのものが失われてしまったのではないか」

　被災者には厳しい言葉かもしれないが、こうした批判的な発言を被災地では何度となく聞かされた。その結果、建設労働者の手間賃がひどい場合は1日に6万円だというのだ。にわかには信じがたい金額だ。そんな人件費を払って成立する工事などあるわけがない。

 

大手ゼネコンと地元業者で異なる対応

　その違いはどこにあるのか。建設業界のプロフェッショナルであるアナリストの一人は地元業者と大手のゼネコンとの違いが鮮明になっていると解説した。

「ざっくりいえば入札不調は主に地元業者が行う工事代金が500万円以下のケースで頻発しています。逆に大手・準大手のゼネコンが行う工事代金1000万円以上のケースでは入札不調が少ない。要するに大手･準大手のゼネコンは人の手当てがそれなりにきちんとできているということです」

　ともすれば、建設土木工事では「公共工事で大手ゼネコンは地元の仕事を奪ってしまう存在で、地元の中小業者は泣かされている」という思い込みに傾きがちだが、いまの入札不調の実態は必ずしもそうではない。現地の復興のためには復旧工事を出来る限り地元業者に委ねたいという気持ちは地元ならずとも多くの人々が考える。当然のことだと私も思う。だが、地元の建設業者とはいえ、人件費高騰で黒字が見込めない工事はやれない。こういう事態が続けば反社会勢力につけ込む隙を与えるばかりだ。

　国土交通省は昨年度の入札不調を受けて、工事の算定基準となる人件費を引き上げるなどの緊急対策を2月に入ってからようやくまとめた。人件費を引き上げるほか、人材確保に必要な交通費や宿泊費なども考慮するという。果たしてどこまで改善するだろうか。

　被災地の復旧工事の遅れをただ一方的に批判するばかりでなく、工事の実情が広く伝えられることを望むばかりだ。

 

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⇒異常事態ですね。。。。

 

　　飲食業界でも人件費　８０００円／ｈらしいですから。。。ね。

 

⇒友人が福島原発建物に出稼ぎに2ヶ月行くらしいです。。。

 

　　日当　２３０００円　らしいです。。。。。

 

　　当然、被爆でしょうね。。。。

某証券会社課長が訪問してきました。

某証券会社課長が突然に工房を訪問

 

ＸＸＸ証券のＺ氏です。

 

　Ｚ氏；新任の挨拶にお伺いいたしました。

 

　権米；はい

 

　Ｚ氏；新商品のＡＡＡＡがございます。

 

　権米；今の時期、儲かるの？

 

　Ｚ氏；ならば海外で２０％配当の商品があります。

 

　権米；君がやれば？

 

　Ｚ氏；そんなお金ありません。

 

　権米；儲かる製品は借金してやるでしょう。

　　　　　御自分でやって儲けたら人に進めなさい。

　　　　　「人生のヘドロ」作品を見てもらって「このようにならないように。。。」

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「人生のヘドロ」

我が子を就職難民にしないために、今、親がすべきこと

下記のセミナーがありましたの御紹介致します。。。。

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”我が子を就職難民にしないために、今、親がすべきこと”

 

＜緊急開催セミナー＞
　　　　　　我が子を就職難民にしないために、今、親がすべきこと
　　　　　　
　　　　　【開催日時】2012年3月18日（日）13:00〜16:00（12:30受付開始）
　　　　　【会場】UDXギャラリーネクスト　（秋葉原駅）
　　　　　【主催】日経ビジネス

 

”受かる学生”には親の

「就活の正しい知識」と「的確なサポート」がありました。

【就職大困難時代】を親子で乗り切る術をお伝えいたします。

 

2011年3月に卒業した学生の内定率は4月1日時点で91.0％前年に比べて0.8ポイント減少、この数字は調査を開始した1996年以降で過去最悪の数字となりました。また就職できないまま大学を卒業した人数（新卒無業者）は8万8000人にも達します。大学を卒業して就職した34万人と比較して、新卒無業者の数がいかに多いかがお分かりいただけると思います。

内定をひとつも取れず「新卒無業者」になる学生が増える一方、希望企業からいくつも内定を取る
「内定長者」となる学生も存在するなど就活格差が広がってきています。

この“受かる学生”“落ちる学生”の差はどこにあるのでしょうか？
答えは親の「就活の正しい知識」と「的確なサポート」にありました。
「内定長者」と言われる学生の多くが、親からのサポートが就活の勝因を分けたと感じています。
ビジネスマンの大先輩である親がいかに関わり、励まし、アドバイスをするかがお子さんの将来の
最初
の一歩を左右するのです。

とはいえ、親にとっても子にとってもはじめての就活。
こんな悩みはありませんか？

• 自分の時代の就活と違うというが、何がどう違うのか正直理解していないから
  どのようなアドバイスしていいのかがわからない。
• 我が子が面接に落ち続けたら、就活をあきらめていたら、
  就職浪人をしたいと言われたら･･･
  いかに子どもと向き合い、サポートしていけばいいかわからない。
• ビジネスマンとしての自分の経験を、我が子に伝え就活に生かしてもらいたい。
• 正直、我が子の大学の就職状況はどうなのかが知りたい。

このセミナーでは日本経済新聞電子版の人気連載「母と子の444日就活戦争」の著者であり2011年
4月に長男が就職、そして長女が就活生になる麓幸子『日経ウーマン』発行人が親として経験した平成の「シュウカツ」の実態と、ジャーナリストとして就活関係者や採用担当者への取材からわかった、「就職大困難時代」に勝ち抜くために親が知っておくべき情報と、親がすべきこと、してはいけないことをお伝えしていきます。

また第一部では「内定が取れる学生、取れない学生はここが違う」と題し、「保護者版」も開設する
『日経就職ナビ』の編集長・渡辺氏よりご講演をいただきます。

今回のセミナーでは受講証とともに質問用紙を同封します。
当日受付にて質問用紙を回収し、参加者の寄せられたご質問に対し
麓　日経ウーマン発行人、渡辺　日経就職ナビ編集長が会場で回答いたします。

なお当セミナー参加者には、講師である麓氏の著書 『就活生の親が今、知っておくべきこと』
（日経プレミアシリーズ　/　日経新聞出版社）と 「日経ビジネス」半年購読がつきます。
「日経ビジネス」は就職活動に向かうお子様へのプレゼントにもお役立てください。

就職活動中のお子様を持つ方、必聴のセミナーです。

 

日経就職ナビ編集長 渡辺　茂晃氏

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●内定をとるための就職活動の条件

 

・大学院卒であること

 

　　１０数年前から大企業は院卒を優先的に採用しています。

　　推薦で大学に入学できる時代で３４万人の大学卒業者のうち８８００人が就職できない、

　　ということは企業の受け皿数（大卒採用者数252000人）より大学卒業者数が８８０００人多い計算になります。

　　大学数、大学生数と企業の採用者数とのバランスが不均衡の現象が発生しています。

 

・学業成績がいいこと

 

　　⇒大企業はバランスのとれた価値ある優秀な人を優先的に採用することに必死です。

　　　　優秀な人は幾つもの内定をもらうのは必然でしょう。

　　　　内定をもらえない人は企業にとつて魅力（価値）がないからでしょうね。。

 

　　⇒企業経営は大学経営と違って誰でも入れるわけにはいかないからです、

　　　　余剰大卒は新卒無業者になるのは必然です。

　　　

・やり遂げたこと持つ

 

　　⇒スポーツでキャプテン、主将、大きな大会で優勝はの経験は特に有利な要素になります。

　　　　やり遂げた経験がある人は組織構築のプロセス思考が備わっているからでしょうね。。。

　　　　

・採用者の目を引くこと

 

　　⇒男女ともにリクルートスーツ、髪型まったく同じにしても一期は目立つ人は採用者の目を引くのです。

 

・履歴書の趣味、スポーツ欄には自信があれば書きなさい。

 

　　⇒履歴書の欄を見てよく質問してました。。

 

　　　いつごろ何年やっていたんですか？

　　　どうして止めたのですか？

　　　サッカー、野球ならばどうして審判に食って掛かるのですか？

 

　　　やってきた事で学んだ事、自信があることは？

 

　　　てね。。。。

 

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”我が子を就職難民にしないために、今、親がすべきこと”

 

　⇒小さいときから子は親の姿を見て育っていますので、いまさら無いのでは。

●一夜漬けの就職活動は見破られますので、ご用心ご用心。。。。

　　　　

大卒新入社員の算数レベル

１０数年前、大卒が算数が出来ないとＴＶニュースで報じていましたので新入社員に算数（分数）を数年聞いてみたことがあります。

 

●質問

　　

　　分数　１／３　は

 

　　・何％？

 

　　・何割ですか？

 

　　回答できた新入社員はごく数人。。。。

 

●高学歴とは言えませんよね。。。

 

　ピーマンみたいですね⇒外皮はいいが中身は空。。。

 

　現在は大学生の６０％が大学院に行くそうです、よくお金がありますよね、

 

　奨学金、とアルバイトで生活していたそうです。

 

　就職先は中小企業。。。。

 

　中小企業は喜んでいるそうですが。。。。

 

　　　・どこそこの大学卒が何人入社してきたとか。。。

　　　　算数も出来なくてもよいのでしょうね。。。

 

　アルバイト卒業で算数の出来ない大卒を雇っても仕方ないと思いますが。。。ね

 

　どうせ、１〜２年で退職するんですから。。。。ね

 

●新入社員に受験勉強したの？　

 

　　と聞いたら大多数がしてないとのこと。。。。

 

　　ということは普段の勉強もしなかったということですね。。

 

　　現代は受験勉強しなくても大学に入学できる時代ですね。

 

　　いいですね。。。

 

　　我々の頃は、「学生さん」と呼ばれていましたが。。。。

 

　　算数も出来ないので、なんと呼ぶんでしょうね。。。。

 

　　

 

                http://www.tombodo.com/bekkan/animation/shisyo-Opt.gif。。。。。。。。。。。http://www.tombodo.com/bekkan/animation/shisyo-Opt.gif。。。。。。。。。。http://www.tombodo.com/bekkan/animation/shisyo-Opt.gif。。。。。

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ＴＰＰ黒船来航；ＴＰＰ通商不平等条約

太平洋周辺の国々の間で、ヒト、モノ、サービス、カネの移動をほぼ完全に自由にしようという国際協定。

 

TPPとはTrans-Pacific PartnershipまたはTrans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreementの略称で、環太平洋経済連携協定、環太平洋戦略的経済連携協定、環太平洋パートナーシップなどと訳される。

2006年5月、APEC（アジア太平洋経済協力会議）加盟国であるシンガポール、ニュージーランド、ブルネイ、チリの4か国が締結した経済連携協定が原型で、2009年11月にアメリカのオバマ大統領が参加の意向を表明したことから新たな自由貿易の枠組みとして注目された。

 

その後、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアも参加を打ち出し、計9か国が2011年秋のAPEC首脳会議までの協定合意を目ざしている。2015年をめどに、関税の完全撤廃が目標である。

カナダ、メキシコ、中国、大韓民国（韓国）などもTPPへの参加を検討しており、TPPが最終的に太平洋を囲む主要国間の自由経済圏に発展する可能性がある。

 

TPPに加わると、鉱工業品、農産物などの関税がほぼ例外なくゼロとなるほか、外国企業、外資、看護師や介護士をはじめとする外国人労働者の受け入れに関する規制ができなくなる。

基準・認証などの非関税障壁の撤廃も迫られる。

 

このため通常の自由貿易協定（FTA）や経済連携協定（EPA）よりモノやサービスの取引自由度が高まり、国内に保護すべき産業を抱えている国は協定に加わるハードルが高くなる。

日本はTPPへの態度をはっきりさせていなかったが、2010年（平成22）10月、菅直人（かんなおと）内閣総理大臣が成長戦略の一環として「平成の開国を目ざす」と参加を表明した。

 

しかし農業団体、地方自治体、農林関係国会議員などは「農産物の関税が撤廃されると、国内農業が壊滅する」と強く反対しており、日本政府は同年11月、協定参加の判断を先送りしたまま「関係国との協議を開始する」との基本方針を決定した。

 

TPP参加について内閣府は海外への製品輸出が増えることで国内総生産を3.2兆円引き上げる効果が見込まれると試算している。一方、農林水産省は安価な農産物の流入で国内農業関係分野に8.4兆円分の被害がでると試算している。

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⇒「安価な農産物の流入で国内農業関係分野に8.4兆円分の被害がでると試算」。。。？？？

 

　　解決策は、農家にTPP補助金を出す安易な方法を打ち出すでしょう。。。

　　農家は百姓御殿を作ってますから裕福ですよ。。。

 

　　労働なしの減反保証金と同じようにお金が入ってくるでしょうね。。。

 

　　楽して儲ける。。。⇒他の動物と違った人間の「交換するというＤＮＡ」が働くでしょうね。。。

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⇒戦後のＧＨＱの農地改革で土地を取られてしまった方は、泣き寝入りですよ。

 

　土地価格が上がった現在もらった農家は棚から牡丹餅の気分だったでしょうね。。。

 

　返して欲しいものです。。。

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 ⇒基本的にＴＰＰ反対。

 

　　サラリーマン卒業者としては、農産物はＴＰＰ賛成。。。。

 

　　食料が安くなりそうですが、何層もの流通業界がマージン上乗せで、現状の価格より少し安くなる程度でしょうね。。。