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●知り合いからのメール
自分だけの売りを作らないと居場所がなくなるんで頑張らねばって感じです。
剣道という揺るがない柱が羨ましいです。 ●返信メール
頑張って旨い酒飲めるように、私も通信機器ファクス、携帯電話は日本で初めて自分で構築した品質理論でのし上がってきました、また、それを認めてくれた会社でしたね。
私から言うと某会社は品質もどきなのです。 某教授が顧問でいますがあくまでも寄せ集めの学問レベルでしかありません。
数年前に、某会社の部長に某展示会で私から「品質は何か？」と、問うと
「ドイツの学者がこう言ってる。」との回答しか出来ませんでしたね。
消化不良の感が拭えませんでした。。
品質で有名人の某氏も同類です、理論だけで飯食ってるレベルの無責任な人たちなのです。
品質は儲かる、開発の責任がないから。。。
これを盾に商売していると言うことです。
いかに実践に現場に浸透させ意識変革をする実践と理論が重大で日本では少ないでしょう。
君も私を知ってるから理解してるでしょう。
彼らは理論を真似しているだけで派遣会社の商売人なのです、
某会社を使って品質が向上した話は聞こえてきません。
品質の商売人でなく真に日本の品質を考えるならば身をていしてやるでしょう。
だからこそ、そこにビジネスチャンスがあるのです、その領域を分析しものにしてください。 私は家庭を犠牲にしてやってきたのです、持ち帰りの仕事は某会社も似たよな会社で金を貰いながら複数の仕事をやってるこれは大きな問題です。
私は中小企業の実態をしりました、これは是正すべきです。 品質はそんなに軽いものではないのに、 安価で受注し入れ替わり立ち替わり人で工数を潰して、適当にバグを出しして、メーカーに報告するレベルしかない会社です。
会社の実態が売上オンリーなのです、品質理論に基づいた実践システムを構築している会社ならばまだしも、ただバグ出しをしているだけでしょう。 大学を出て就職先の選択は個人の自由ですが、
「中小企業が好きな事ができるから、大手は組織に縛られるから。」で、
就職した人ほど離職が多いですね。。。
選択を誤ったのに気づいたのでしょう。。
そうです、君は就職を誤ったのです。
離職者、うつ病が多いのもそういうことです。
中小企業の社員で職場に居場所がなくなったサラリーマンほど惨めなものはありません、
査定は最低クラス、セクハラ、パラハラはお手の物、辞めてくれと言わんばかりのイヤミ、給与は新入社員なみ。
これでも彼方はしがみつきますか？
しがみ付いている人は人格が壊れて人相が変っていますよね。
君の人生は君のものグローバル的な頑張りを期待します。 ---------------------------------------------------------
●友人に高校時代のＡ君の成績は普通でおとなしい。
Ｂ君は優等生、でスポーツ万能。
大卒Ｂ君は「中小企業が好きな事ができるから、大手は組織に縛られるから。」の理由で中小会社就職
高卒で大手会社に就職した主任のＡ君、大学卒で中小企業事業部長のＢ君がいますが
Ｂ君はＡ君の会社の仕事をしていてＡ君にペコペコですょ。。
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☆品質を科学する
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お決まりの麦わら汚染は想定外？
アメーバ的な思考、素行、モラル。。。
その言葉、行政には、もう秋田県 。。。
人間の嵯峨県とは言わせない。。。
品質の兵庫も神奈川県。。
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先週から話題になっている、放射性物質に汚染された稲わらを食べていた可能性のある牛が、全国で1000頭を超えた。
最初に高濃度の放射性セシウムを含んだ肉牛が見つかったというニュースを見たときは、エサの稲わらが屋外に放置されていたことに驚いた。
北関東の葉物野菜の放射性物質が問題になったのは原発事故直後の３月。その後、静岡の茶葉、そして土壌の放射性物質による汚染が問題になり、５月には牧草の放射性物質汚染が発表された。牧草汚染が発表された際には、牛の放牧と牧草を与えることを控え、輸入飼料を使うよう指示が出ていたと記憶している。
だから、素人考えでは、稲わらに関しても汚染は十分想像できることで、屋内に保管するなどの手を打っているに違いないと思っていたからだ。
この件に関して、そもそもは原発事故を起こしてしまった東電に責任がある。そして、国の管理が甘かったことも間違いないだろう。
農水省では、3月19日付けで「原子力発電所事故を踏まえた家畜の飼養管理について」という通知を出している。大気中の放射線量が通常よりも高いﾚﾍﾞﾙで検出された地域においては､
というのが、その内容だ。
「乾牧草」に「稲わら」も含まれるとしなかったことや、この通知が畜産農家向けのもので、稲わらを生産する稲作農家には指導がなかった（稲わらは倉庫に保管されるものと考えていたため、チェック体制はとっていなかった）のは農水省の落ち度だろう。実家が農家の知人に聞いてみたところ、稲わらは外に置いておくのが普通だということだった。この点について、現場をきちんと把握できていない農水省の責任は、否定できない。
また、この通知の存在を知らなかった畜産農家が複数存在するとのことだが、こういったことを周知徹底させなかったのは、県（あるいは農協？）の落ち度といえるのかもしれない
しかし、農水省以外の当事者たちは、屋外に放置していた稲わらが危険だとは想像できなかったのだろうか？
宮城県で屋外に放置していた稲わらを販売した稲作農家や、購入した畜産農家、流通業者は、モラルや危機管理意識に問題があったのではないだろうか。もしこれが農家ではなく企業なら、袋叩きにあっているに違いない。稲わらに関しては、検査を義務づけられていなかったというが、義務がなくても検査した野菜の販売業者は存在している。国ではなくても、県や農協や地域単位、あるいは農家で自主検査ができなかったのだろうか。
生産者は、自分たちには何の落ち度もなく、例年どおりに行動しただけと言うのかもしれない。しかし、何でもお上頼みで、いわれればやるけれど、そうでなければ面倒なことは避けるという体質なら、消費者の側が「危うきには近づかず」という行動を取っても、やむをえないように感じる。真面目に対応している農家がとばっちりを受けるのは、理不尽だとは思うが・・・
ところで、宮城県産の稲わらは、全国生産の７割を占めるという。
（以下、引用）
「今回、福島ほか3県産の肉牛から放射性セシウムが検出されたのは、牛の餌にしていた稲わらが高濃度の放射性セシウムに汚染されていたのが原因だった。この稲わらは、おもに宮城県で生産、販売されたもの。ちなみに宮城県産の稲わらは全国生産の約7割を占める。」
果たして汚染された牛は、1000頭だけなのだろうか。
そして、乳牛には稲わらが与えられていないのか？ 牛乳は大丈夫なのか、チーズやバターはどうなのか？
7月17日付の読売新聞では、大桃洋一郎・環境科学技術研究所特別顧問は、「仮に1キログラムあたり650ベクレルの牛肉を、1日200グラム、1年間食べ続けたとしても人体への被曝は0.6ミリシーベルトにとどまる。一般人の年間限度1ミリシーベルトにも届かず、数回食べたくらいで心配する必要はない」としている。
しかし、府中市の肉からは１キロ当たり3400ベクレルと上記のケースよりかなり高濃度の放射性セシウムが検出された。更に、食べるのは牛肉だけではない。牛乳や魚、野菜など食物全体ではいったいどうなるのだろう？
せめて、この秋に収穫される米については、毎日食べるものだけに、きちんと管理してほしい。
【7/22追記】北海道でも肉牛５３頭に放射性セシウムに汚染された宮城県産の稲わらが与えられていたとのこと。どこまで広がるのだろう・・・
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「年間20ミリシーベルト」の根拠は何か 政府は22日、福島第一原発から半径20キロ圏外で、今後1年間の累積放射線量が20ミリシーベルト以上になりそうな福島県の地域を「計画的避難区域」に指定した。5月末までに住民を避難させる。対象となるは飯舘村の全域、川俣町の一部、浪江町と葛尾村の20キロ圏内を除く地域。
また、これまで屋内退避としていた20〜30キロ圏内で、「計画的避難区域」からはずれた南相馬市や田村市の一部、川村村と楢葉町の20キロ圏内を除く地域、広野町を「緊急時避難準備区域」とした。20キロ圏内は「警戒区域」とし、立ち入り禁止となった。
計画的避難区域を指定するための基準となった「年間20ミリシーベルト」という数字は何にもとづく数値なのか。実は、国際放射線防護委員会（ICRP）の2007年勧告に準拠するもので、勧告では以下のような目安で防護対策をとることになっている。
（1）平常時：年間1ミリシーベルト以下に抑える
（2）緊急事態時：事故による被曝量が年間20〜100ミリシーベルトを超えないようにする （3）事故収束後の復旧期：年間1〜20ミリシーベルトを超えないようにする 現在の福島第一原発は（2）の緊急事態時に相当するため、より安全サイドに立ち、下限値である年間20ミリシーベルトを採用したのである。
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原子力発電の信頼性品質に疑問を持ち続けた一人ですが。。。。。。
品質試験（限界試験、破壊試験等）はできる分けないのに安全を言ってきた、国、電力会社、評論家を訴えなくてはならない。
地震、津波、原発で家族、過去、未来の全てを無くした人たちのこと思うと、のうのうと電気料金値上げ、国が補償をすべきではなく、関係者一人残らず財産没収が必要であろう。
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橘玲氏の公式サイトから引用
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福島第一原発事故にともなう東京電力の損害賠償について、理解しがたい主張が横行しているので、それについて私見を述べておきたい。
議論の前提として、東京電力は福島第一原発の安全管理に責任を負っているのだから、今回の事故が引き起こした風評被害を含むすべての損害に対して賠償義務があることは明らかだ。このような場合、資本主義社会では、会社法などの法律や金融市場のルールによって、誰が損失を負担すべきかを明確に定めている。今回のケースでは、賠償の原資は次のような順番で調達することになる。
風評被害を含む賠償総額はいまだ見当もつかないが、2〜3兆円という試算もある。もしこれで収まるのならば、社債をデフォルトすれば賠償原資は確保できる。
一般企業が債務不履行に陥れば事業の継続は難しくなるが、東京電力は地域独占で安定した利益を約束されているのだから、社債をデフォルトしても本業にはなんの影響もない。社債の利払いや償還に必要な資金を損害賠償にあてればいいのだから、原発事故による資金問題は本来であれば存在しない。
そんなことをすれば新規の資金調達ができなくなるという意見もあるが、福島第一原発（あるいはすべての原発事業）を保有するバッドカンパニーと、それ以外の発電所・送電網を保有するグッドカンパニーに分割することでこの問題は解決できる。グッドカンパニーは原発リスクから切り離された超優良企業なのだから、バッドカンパニーへの負債や毎年の支払額を確定しておけば、社債を購入する投資家はいくらでもいるだろう。国内金融市場で資金調達できなければ、海外市場でファイナンスすればいいだけだ。
そもそも資本主義のルールでは、リスクは第一に、会社の所有者である株主が有限責任で負担することになっている。株主責任を問わないまま、債権者など他の利害関係者に負担を求めることは許されない。ところがこの国では、株主責任を不問に付したまま、利害関係者ですらない国民に増税や国債発行によって原発事故の賠償資金を負担させるという議論が当たり前のように行なわれている。
債券投資にリスクがあることは、投資家なら誰でも知っているはずのことだ。東京電力が多数の原子力発電所を運転していることは周知の事実で、原子力発電施設が危険なことはスリーマイルやチェルノブイリの事故で明らかなのだから、東京電力の社債を購入した投資家はこうしたリスクを承知していただはずだ。今回、そのリスクが顕在化したのだから、社債のデフォルトによって損失を負担させるのが金融市場の大原則（プリンシプル）だ。
このプリンシプルを否定して社債の保護を求めるのなら、そもそも金融市場に参加する資格はない。そのような主張をする金融機関や機関投資家は、さっさと廃業すべきだ。
「東京電力の社債を保護するのは金融市場を守るためだ」という政治家がいるようだが、これはとんでもない勘違いだ。投資家が自己責任を問われず、税金で損を穴埋めしてもらえるのなら、そんな国にまともな金融市場が生まれるはずはない。
もちろんこれは、東京電力の株主や債権者にとって厳しい選択だ。だが彼らには、合法的にこうした負担を逃れる道が用意されている。
原子力損害賠償法では、異常に巨大な天災地変や社会的動乱による損害については電力会社の責任を免責する、との規定がある。官房長官は「安易な免責はあり得ない」と記者会見で政府見解を述べたが、日本は法治国家なのだから、法の解釈は政府ではなく司法が行なうべきだ。
東京電力の所有者である株主は、原子力損害賠償法にもとづく免責を求めて裁判に訴えるよう、取締役会に指示すべきだ。取締役会がその指示に従わない場合は、自らの利益を守るために、現経営陣を解任すればいい。東京電力は私企業であり、政府の所有物ではない。
東京電力が日本政府を訴えれば、裁判の過程において、今回の原発事故の責任がどこにあるのかが明らかになるだろう。そもそも日本の原発事業は政治家、官僚、重電メーカー、大学（原子力専門家）、地方自治体などの利害によって進められてきた。彼らの責任を不問にしたまま、すべてのツケを支払わされるのは不当だと、東京電力は裁判で堂々と主張すればいい。
日本政府は、東京電力の賠償に上限を設けるような安易な救済をせず、資本主義の原則に則って株主と債権者の責任を厳しく問うべきだ。そうなれば東京電力の株主および債権者は、法治国家の原則に則って、免責を求める裁判を提起するだろう。
こんな当たり前のことすらできないのなら、日本政府は、「この国には資本主義も法治もない」と国民に対して正直に説明すべきだ。
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