外国人参政権問題

　外国人参政権問題の外国人が在日韓国・朝鮮人を指しているのは言うまでもありません。公明党が特にこれを推進しているのは韓国での創価学会の布教と交換条件だと聞いたことがあります。それが本当なら、日本を売る行為だと言えます。まさに獅子身中の虫です。反日カルト政党の面目躍如です。

　この問題への対処方法は簡単で、平成16年に安倍前首相（当事幹事長）がノムヒョン大統領に対して「（在日への）参政権付与は自民党では憲法違反との考えが多数だ」と韓国からの不当な要求を撥ね退けたように、毅然たる態度を取ることです。

　また、それと同時に「特別永住資格」を剥奪し、「日本国との平和条約に基づき日本の国籍を離脱した者等の出入国管理に関する特例法」を破棄することが必要です。この特例法では在日への強制退去事由が書かれていますが（懲役7年以上）、なぜかそれに該当する事案があっても実際に強制退去された例はありません。

　一方で、在日以外の外国人の扱いをみると、出入国管理及び難民認定法によると、刑法等に定める一定の罪により懲役又は禁錮に処せられた者は、刑期が一年でも退去強制の対象となります。明らかに在日は優遇されています。特権と呼べるものです。その他にも、通名問題や、在日の犯罪、生活保護から年金まで要求はエスカレートするばかりです。

?H3>しかし、参政権の問題は、一義的には在日が所属する国の責任です。それを飛ばして日本へ不当な要求をするなど筋違いも甚だしい。日本政府がきちんとこの問題に対してはっきりとした態度を取らないから突け込まれるのです。在日は強制連行の被害者などなく、出稼ぎや密航者だったりして己の意志で日本へ来たものです。当事の新聞にもあまりにも日本へ来るものだから日本への渡航を制限した記事があるほどです。そもそも強制連行などありませんから、不必要な罪悪感を持つことはありません。真実を知って不当な要求には「NO」と言える国になるべきです。

転載元: 御意見番日記

duneさんのを転載させていただきました。外国人参政権を望んでいるのはほかでもない在日韓国・朝鮮人です。
北朝鮮は他国の人間をさらって殺して解決したとか抜かす国です。そんな国の工作員に参政権与えてどうするのよ？
第2に韓国は国ぐるみで反日を歌っているとんでもない国です。日本のマスコミは親韓ムードで、韓国の反日関連のニュースはほとんど流していませんが実際はものすごいです。例えば歴史教科書で日本は日韓併合時代に極悪の搾取をしたとか大ウソを子供たちに吹き込み子供の時から反日を刷り込みます。日本固有の領土である竹島を占領してその正当性をニュースで度々報道。「日本海」は日本の軍国主義による呼び名だと無茶苦茶な理論を展開して「東海」と変更させようとしている。
結論：在日に参政権を与えてはいけません。参政権が欲しいなら母国に帰国するか、それほど難しくないので日本国籍に帰化してください。

私は在日に参政権を与えるのは反対です。日本の政治は日本人の手で決めるのです。民族自決の原理原則です。
在日は日本語を喋り、日本名を持っていますが、国籍上は日本人ではありません。そこを間違えてはいけないです。
何も私は韓国人が嫌だからではなく、相手がアメリカ人でも台湾人であってもそういう考えは曲げません。親日だから反日だからと言うレベルではないのです。

だから日本人は台湾総統の選挙権をくれとは言いません。
台湾人を後方支援する事があっても最終的には台湾人が決めることです。台湾人は台湾の利益の事を考えるのが筋です。例えそれが日本と対立する事であっても(殆どそういうケースはないが)
日本人も日本の利益を考えて行動すべきです。台湾問題もそうですよ。台湾と日本の利益が一致するからやりやすいのです。傑作

徴兵逃れで日本に来た在日朝鮮人に、日本の選挙権など要求する資格もありません。

千葉日台さん
そうですね。ただ一部で「まずは特別永住者(在日)からあたえてはどうか」というとんでもない意見が出ていたので…。
在日だけではありませんね。他の外国人たとえば中国人やアメリカ人、親日の台湾人であっても選挙権は与えてはいけません。誤解を与えるコメントですみませんでした。
日本人には日本、アメリカ人にはアメリカ、中国人には中国、台湾人には台湾、そして在日には南北朝鮮。それぞれが属す国があるはずです。自分の属す国の事は自分で決め他国に厚かましく参政権など求めない。それが大事ですね

ankozundaさん
本当です。日本で税金を納めているからってそれが参政権を得る理由にはなりませんし、まして自国での義務(徴兵)も果たさず「自国での参政権を行使できないから日本のをよこせ」とは片腹痛い。韓国に帰って義務を果たして韓国での参政権を大いに行使してください

健むしさん、転載ありがとうございます。少しでも外国人に参政権を与える危険性を知ってもらいたいですね。傑作。

本当です。duneさん転載させていただき感謝します

今の憲法がある限り絶対に外国人への参政権付与は認められません。

なぜなら、憲法には、

第15条「公務員を選定し、および、これを罷免することは、国民固有の権利である」

第93条2 地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の「住民」が、直接これを選挙する。
第93条2項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当であり、右規定は、我が国に在留する外国人に対して、地方公共団体の長、その議会の議員等の選挙の権利を保障したものということはできない。

と謳われているからです。

憲法を改正しない限り絶対に無理。

外国人に参政権を与えたい連中は、まずは憲法改正を実現させるしかありません。

傑作○
TBします。

coffeeさんありがとうございます。
とりあえず憲法改正という事態になるまでは安心という事ですかね。しかし9条を改「正」して集団的自衛権を行使できるようにしなきゃいけないというのに変える必要のない15条、93条を改「悪」して外国人特に在日南北朝鮮人に参政権を上げなきゃならないのさ？

流石健むしさん、いいブログを見定めてますね。
「外国人参政権問題」とは、要するに在日朝鮮人問題です。日本の議員がこれほど熱心に外国人への地方参政権付与にこだわるのは、公明党の場合は韓国政府との取引（創価学会の韓国での活動）、民主党や社民党は在日からの献金（パチンコ業界）が動機になっています。国民の利益を金や党益の為に売り渡す亡国議員は絶対に落選させなければなりません。(´ー｀) 傑作☆