年金支給年齢引上げ

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　　40年支払って支給10年という年金の国家詐欺

　　　　　　　　　　　　　2011年10月15日（土）　萬晩報主宰　伴　武澄

　４年前の2007年11月12日にドイツでの年金支給年齢引き上げのコラムを書いた。
ドイツの場合、６５歳から６７歳への引き上げだった。今度の政府の提案は厚生
年金の支給年齢を「６８歳」に引き上げるという案だ。

　より深刻だ。平成１７年度に厚生労働省が発表した日本男性の平均余命は78.79
歳。日本では２０歳になると年金を支払う義務が生じる。６０歳までの４０年間
年金を払い続けて、１０年ちょっとしか年金支給がないなどということがありう
るのか。わが高知県の場合の平均余命は77.93歳だから、１０年も支給がないこと
になる。

　これは国家による詐欺だ。そんな厚生年金ならば、国民それぞれの自己責任で
老後に備える方がよっぽどましだ。厚生年金は解散してこれまでの積立額に応じ
て分配すればいい。

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　2007年11月12日　もはや年金と呼べない６７歳支給
  http://ch01617.kitaguni.tv/e440945.html
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　ドイツで年金の支給を６７歳に引き上げるという話を１年前、新聞で読んだ。
ドイツ連邦政府は、年金の受給開始年齢を段階的に引上げることを目的とする、
年金改革法案で合意を見たというものである。

　現行の支給年齢は、原則的に満６５歳に達した月の翌月から。改革法案では、
２０１２年から支給開始年齢時期を毎年一月ずつ引き上げる。最終的に６７歳に
なるのは１９６４年に生まれた人からとなるからまだ時間がかかる。

　人間の平均余命がどこまで伸びるのか分からないが、日本でもそんな議論が起
き始めているから黙っているわけには行かない。

　３０年前に共同通信社に入社した時、共同の人の平均余命が６３歳だと聞いた
ことがある。在職死亡を含めての数字だが、若かったし、「へー記者ってのは激
務だから長く生きられないのだ」。他人事のようで気にもかけなかった。労働組
合は当時、定年延長を闘っていた。５５歳から６０歳への引き上げである。定年
は制度ではあるが、労組が会社から勝ち取ったものである。定年が延長されると
当たり前のように年金の支給年齢も併せて引き上げられた。

　現在の日本の年金の支給年齢引き上げは定年延長を伴わない制度改正だった。
政府は支給年齢を先に引き上げてから、企業に対して「再雇用」だとか「雇用延
長」を求めるようになった。本来は逆でなければならない。

　２０年前には６０歳以上の人を働かせるには理由があった。少子化に伴う労働
人口の減少という切羽詰まった問題があった。９０年代初めのバブル期、労働人
口の減少に対する懸念が台頭していた。だから女性の雇用や高齢者雇用が叫ばれ、
外国人労働の導入も政策課題にのぼった。しかしその後に景気が減退して、逆に
人余りとなり、労働人口の問題はしばらくトーンダウンした。

　この間、日本の財政が逼迫、長期的な低金利も相俟って年金制度の改革が迫ら
れた。正確にいえば改革ではなく改悪である。年金の支給年齢を引き上げなけれ
ば、年金制度が破たんするとされ、支給年齢を段階的に６５歳に引き上げるよう
制度が改められた。

　本来は労働人口減少から雇用延長が不可避とされたのに、定年から年金支給開
始の６５歳まで収入が途絶えるため、高齢者雇用が再び政策課題となった。年金
が払えないから雇用延長が必要となったのである。これは本末転倒だ。国民はこ
れも仕方のないことなのだと受け入れた。

　しかし、支給年齢が６７歳となると話は別だ。たった２歳ではあるが、この２
歳は大きい。６５と６７では年齢の「響き」が違う。６５歳はまだ「壮年」の続
きのイメージがあるが、６７歳はもはや７０代の入り口である。年金は老後生活
の生活資金である。大方の人は、６５歳ならばその後もまだまだ生きているだろ
うというイメージでとらえるだろうが、７０歳となれば死を考える年齢である。

　その７０歳の入り口である６７歳まで年金がもらえないとなれば、これは年金
ではない。平均余命が８０歳だとしたら、定年後２０年間の生活費が必要となる。
その三分の一は自分で生活費をかせがなければならないのである。たった１３年
の生活費のために３０何年も掛け金を掛け続けなければならないのだとしたら年
金などいらない。

　ここまでくれば、年金制度は完全に破たんしたも同然である。

勝手に転載しました。差支えがあればご指摘下さい。削除します。

年金制度は事実上破綻しているのではないでしょうか。

納入滞納者がはますます増えるものと思う。