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6月議会定例会が終わって10日が過ぎた。その間ずっともやもやが晴れない。5月の臨時会での報告、そして今回での報告。それは平成22年3月定例会で報告があった、町営住宅家賃査定誤りへの職員の処分の取り消し報告である。当時の報告では、過納誤りが322世帯52,169,530円、過少誤りが216世帯17,759,595円あり、当時の職員を処分したとのことであった。当時の町長1ヶ月の給料の20%カット、副町長1ヶ月の給料の10%カットをし、職員で20名が処分された。その内4名が戒告処分、文書訓告12名、口頭訓告4名であった。職員に対しては町懲戒審査委員会での結果で、特別職(町、副町長)は自らの提案であった。その後4名の懲戒処分を受けた職員が県人事委員会へ不服申し立てをして、その結果が今年3月定例会後に町に連絡が来たという。その裁定は重すぎるとして不服申し立てを認めた内容であった。それを受けて町長は4名の職員に対し、処分の取り消しを行った。今回は残った16名に対しても取り消しをしたということであった。いかにも整然とされたように見える。しかしながら、よく考えると、1千800万もの損害だけが歴然と残り、当時の現場の責任はまったくなかったという結果である。民間ではあり得ない責任の在りようではなかろうか。確かに、行政においては、予算的には収入予算の減額をすれば、何もなかったことにはなる。私は、6月定例会において、そのことを町長に質問をしたが、私の考えは考えとしてわかるが、私(町長)の考えはこうだからこの手続きをしたということでした。戒告処分は給料や勤勉手当に影響します。不利益を被った勤勉手当などは今年の3月定例会後に予備費で支給したといいます。町は税金未納や使用料未納が4億円を超えています。自らの間違いに責任を取ってこその徴収ではなかろうか。確かに当時誰が直接間違ったとの認定は出来なかったかもしれません。でも確実に現場がありそこで間違いが生じたのです。現場の管理職もいるはずで、当然管理職手当てもいただいているはずです。いったいこの管理職手当ての根拠は何なんでしょうか。責任料じゃないですか。甘んじて処分を受けていただきたかった。また処分を受けることで職員も自覚し、育つのではないでしょうか。4名の戒告を文書訓告に落として、16名は処分取り消し、という形もあるのでは、と問いましたが、町長からは返事がいただけませんでした。「私の考え」で決めたとのことで、とそう言われれば、後は私からは言えないのです。議会は言い合いの場ではないからです。議論の場なのです。
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