徒然日記

３．１１から１年

　３．１１から１年が過ぎた。今日は様々なところで鎮魂と希望の為のイベントが開催されている。「忘れない」の確認と共有を希望へとつなげようと集っている。私はこの日を静かに家で迎え、黙祷を捧げた。あらためて、心から、犠牲となられた方々にはお祈りをし、被災された皆様にはお見舞いを申し上げたい。

　一区切りとはしないでほしい。未だに犠牲となられた方々には家に帰れない方が多くいます。決して終わることのないご家族の心境を察するに、はなはだ心が痛む。

　時間を少しおいて石巻に行こうと思う。大川小学校の子どもたちとは、また来るからね、と約束してきたから。

＜クラスター爆弾＞２４カ国が関係企業への投融資禁止

　以下無断転載しました。　

＜クラスター爆弾＞２４カ国が関係企業への投融資禁止　

毎日新聞 1月21日(土)15時0分配信

　【ブリュッセル斎藤義彦】不発弾による市民の被害が深刻なクラスター爆弾の製造・販売企業などへの投融資をフランス、英国、イタリアなど２４カ国が法律や政府の宣言で禁止していることが非政府組織（ＮＧＯ）の調べで分かった。オランダ財務省の担当者は今年前半に投融資禁止法案を議会に提出することを毎日新聞に明らかにした。クラスター爆弾関連の投融資は０８〜１１年に約３９０億ドル（約３兆円）に上っており、ＮＧＯは「クラスター爆弾の禁止に実効性を持たせるには投融資を禁止することが重要」と指摘している。

　オランダのＮＧＯ「ＩＫＶパックス・クリスティ」などによると、イタリア、ベルギー、アイルランド、ルクセンブルク、ニュージーランドの５カ国が投融資を禁止する法律を制定している。特にイタリアとニュージーランドは禁錮刑や罰金など罰則付きで禁じている。

　英国、フランス、オーストラリアなど１９カ国は「クラスター爆弾禁止条約」（１０年８月発効）が爆弾の製造や保有への「支援」を禁じていることから、投融資も「支援」に含まれるとの声明を出し、関連投融資の禁止を明確化している。

　オランダ財務省の担当者は毎日新聞の取材に「クラスター爆弾廃絶への一助になる」として投融資禁止法案の骨格を近く示し、今年前半の法制化を目指すと明らかにした。スイス議会も今月下旬に投融資禁止のための兵器関連法改正を審議する。

　ＮＧＯによると、０８〜１１年にクラスター爆弾の主要生産企業８社に対して、１１６の金融機関が約３兆円の投融資を行っている。だが、近年、「資金源を絶たないとクラスター爆弾を廃絶できない」との認識が各国で広まり、１０〜１１年に投融資禁止を宣言する国が相次いだ。

　ＩＫＶパックス・クリスティの担当者は「クラスター爆弾禁止条約を批准した国の金融機関で投融資を続けている例もある。各国政府が投融資をチェックする態勢を整えるべきだ」と指摘している。邦銀３行も禁止　日本では三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループなどメガバンク３行が投融資を禁じる内規を定めている。

福島原発事故

 福島原発事故で命を懸けて支援を行った東京消防隊の当時の活動を生々に当事者が語っています。

 

http://www.youtube.com/watch?v=DImGwfOrvd8

 

未だ福島は復興は為さず。。

広域消防署の組織改編が具体的に始まる

　ようやく南会津郡内広域消防署の組織改編が始まるようだ。広域議員となった当初から私は二つの課題を持ってその任に当たった。一つは、広域圏組合を構成する町村の組合に対する財政負担の公平であり、もう一つは、合併１０年後の特例措置終了を据えた消防署の組織改編であった。一つ目の課題に対しては、各町村にくる常備消防に対する交付税をまず全額広域圏に支出するということで公平性を確保するよう提案してきた。当初は交付税に対して少なく負担をしてきた自治体からの強い抵抗を受けたが、最終的には当時の南会津町長の強い意志も働き、常備消防に対する税制需要額＝交付税につながるものですが、に基づき負担するとなった。緩和措置もされたが結果、一つ目の課題は成就しました。二つ目の課題は、検討委員会を発足し、その方向性は示されましたので、広域議員を昨年改選後、固持しなかった経緯があった。今回、１月２４日に議員研修会があり、そこで広域組合から消防組織の改編の説明があるということで、資料が送られてきた。どうやら、ようやく具体的な形の提案があるようです。

　生命と財産を守るとする消防（救急を含む）業務はまさに過疎地であり、しかもこれだけ広い南会津郡でありますから、財政とか、効率とかの話からでは成立しないものです。しかしながら、最低の例えば事務系などは極力人員を抑えるとかはできるものと考えます。また、動ける実体制の構築が望まれるものと思い、強く申し上げてきました。

　改編提案の詳しくはまだ資料段階ですので、説明後にご報告したいと思います。なお実際の改編は資料によると平成２８年度からで、大きな理由として、退職者は多く出る時期だからだと言う（人件費が９０％を超える状況）。

　

２０１２．１．１

　新年を迎え、皆様のご健勝と世界の平和を心からご祈念申し上げます。

　今年は福島復興元年となります。悲しみを忘れずに乗り越えて行く必要があります。

　私の今年のキーワードに「決断と実行」を掲げたいと思う。議員としての立場を強く認識し、信念を貫き通したいと思っています。決断によってこれまでの友人関係に溝をつくるかもしれませんが、議員として町を考え、申し上げることはきちっと申し上げて行きたいと念じております。任期残すところ３年４ヶ月、悔いのない行動をして行きたい。