徒然日記

さ迷う県内妊婦さん達

以下２件無断転載しました。

 

里帰り出産できぬ被災地妊婦支援の東京里帰りプロジェクト

NEWS ポストセブン 12月3日(土)7時5分配信

避難するか、とどまるか――原発事故以来、福島に住む妊婦たちは非常に厳しい選択を迫られている。県内を中心に散らばった放射性物質が、胎児へ悪影響を及ぼす可能性があるからだ。福島から出る覚悟を決めた妊婦たちも、悩みを抱えることになるケースが多い。

8月に長女を出産したばかりの神奈川県在住・A子さん（32才）は、もともとは南相馬市出身だ。南相馬市には1年半前に自宅を建てたばかりだったが、夫に転勤を希望してもらい、長男（7才）、次男（4才）とともに神奈川県内のマンションを借りて7月に避難した。

「神奈川では、子供たちが草や土を触っていても放射能を気にしなくていい。食べるものも汚染を考えなくてよくなった。頭から放射能のことが抜けて解放されたような気分でした」（A子さん）

しかし、まもなく環境の変化で大きなストレスに襲われた。

南相馬市に残した自宅ローンの返済もあるため、避難先のマンションの家賃に多くは払えない。狭い家、切り詰める生活、知っている人もほとんどいない孤独感にさいなまれた。

「出産は引っ越してから1か月後。産院はなんとか確保できたんですが、陣痛が来た日は分娩台に空きがなく、1時間待つことになり、パニックになってしまいました」（A子さん）

産後を過ごした大部屋。他の妊婦のところには家族や友人がひっきりなしに訪れ、周囲は笑顔に包まれていた。しかし、A子さんのもとへ来るのは、夫とわが子と両親だけ。まだ4才と幼い次男も環境になじめず、下痢を繰り返し、赤ちゃん返りをするようになった。

育児にも追われ、澱のように積もったストレスが噴出、A子さんはしばらくうつ状態になったという。

「なんで、こんな大変なときにこの子を妊娠してしまったんだろう。一時期はそんな後悔ばかりしていました」（A子さん）

最近では、夫による支えや、親しくなった近所の人から「元気ですか？」と心配されたこともあって、気分は落ち着いている。それでも、神奈川に定住するかどうかは決めかねている。

里帰り出産する場所がない被災地の妊婦たちを支援する活動を行っているのは、今年3月に東京都助産師会が設立したボランティア団体「東京里帰りプロジェクト」だ。

東京での出産にかかる場所や費用を原則負担して妊婦たちを迎える活動を行っており、周産期のサポートも行う。これまで支援した73人の母親のうち、85％が福島県の母親だった。

「73人を支援したといっても、実際に東京で出産をされたかたは16人です。残りのかたは、相談や現地での支援が中心。当初、東京で出産されるつもりだった妊婦のかたも、その後の生活のことでご家族やご主人と話し合うなかで、やっぱり地元で産むという選択をされる場合が多いようです」（同事務局）

汚染を避けながら福島で産むか、縁のない土地で産むか、どの妊婦たちも、子供のためのベストな選択を模索している。

10月末に第2子を妊娠したことがわかったという緑川奈保子さん（30才）は、地元の福島で出産するつもりだ。

「放射能は怖い。でも、この子の幸せを考えたとき、夫や家族と協力して育てられる環境のほうがいいと思いました」（緑川さん）

※女性セブン2011年12月15日号

＜東日本大震災＞福島の出産数２５％減　原発事故で避難や里帰り

毎日新聞 11月24日(木)17時49分配信

　東日本大震災の後、福島県での４〜６月の出産数が昨年同期に比べて約２５％減少していることが、全国の産婦人科医が加入する日本産婦人科医会の調査でわかった。関東も埼玉県を除く全域で出産数が減る一方、九州や北海道で増えた。東京電力福島第１原発事故の影響とみられる。

　同会は全国１１１８の病院や診療所を対象に、震災後の３カ月間に取り扱った出産数などを尋ねた。７５４施設（６７・４％）から回答があった。

　それによると、１施設あたりの平均出産数について、被災３県のうち岩手・宮城の両県は昨年同期比でそれぞれ９９・６％、１０６％とほぼ昨年並みだったが、福島県だけが同７４・６％だった。福島県の年間出産数（約１万８６００件）から推定すると、３カ月間で約１０００件減ったことになるという。

　関東でも千葉（昨年同期比９３・３％）、東京（同９６・５％）、神奈川（同９８・１％）で減少し、３都県での減少数は推定で約２０００件だった。逆に中部と九州の一部、沖縄、北海道で出産数が同４・２〜１４・８％増え、福岡で１０００件以上、岐阜・埼玉県は５００件以上増加したと推定された。

　同会の中井章人常務理事は「原発事故で避難を余儀なくされたり、放射能への不安から福島や首都圏での出産を避けて里帰り出産などを選んだ妊婦さんが多かったのではないか。原発事故の影響は全国に波及している」と分析する。【斎藤広子】

先般のふくしま会議でも課題として挙がった内容です。数字データとして表れました。赤坂先生はこの県外避難を会津で出来ないかを提案されてました。たぶんその後多くの会津の活動されている方々がその為に動いているものと考えます。私も今回１２月議会において受け入れ体制について議論したいと思っています。ただ感傷的に受け入れるのではなく、受け入れるならばきちんと町としてそのための体制を準備しなければなりません。その一つとしては、放射能測定を町としてミクロ的にきちんと実施し、その数値を示しながら避難者に選択してもらう必要があるものと考えていますし、その数値を求められているとも考えるからです。児童給食の基準（国は報道の後、基準ではないと言っているが）４０ベクレル以下と最近ようやく数字を出してきました。その辺の対応もきちんと問い質して行きたいと考えています。（私の娘も郡山から実家に帰り若松で９月に出産しました。妊婦さんには他人事ではないと思っています）

 

 

 

 

 

橋下氏大阪市長当選

　大阪市長に橋下氏が当選した。圧勝である。そのめりはりのきいた言動は政治家としては素晴らしいものだと思う。しかしながら、教育に政治を介入させるのは如何なものか。まるで戦前の教育統制ではないか。危惧を大きく持った。いくら教育委員会がぐうたらでも、だからといって政治が教育に強力に介入するのは賛成できない。また１か０の二進法での政治手法はかつて小泉首相が行ったものと同じで、それで豊かな人を生むことはできないと考える。勝ち組や負け組みといった言葉も生んだ。同じ発想で教育をするのは大きな疑問を持つ。子どもたちを二つに分けるものだ。この手法で、果たして一人一人の子どもたちの個性や発想を容認できるのか。学力とは一体何なのか、学問はなぜするのか、この手法では答えが出ないと思う。もちろんこれまでの政治が国民の要求にまったく応えられないでいる現実もあるが、だからといってこれらの手法に拍手喝采で良いのか。私も議員として行政の一翼を担っているので、橋下氏のいらいらは理解できるが、その手法は賛成出来ない。

須賀川市松明あかし

  須賀川市松明あかしに行って来ました。バスで一緒に行ったのは２９名でした。他にも町内から行かれたようです。須賀川では、市の職員２名と案内ボランティア１名に案内をしていただきました。職員に聞いたところ、お客さんがどのくらい来てくれるのか心配していたが、例年になく多くのお客さんであったと言われていました。市内は震災後８ヶ月を過ぎたのに、庁舎をはじめいたる所で壊れた箇所があり、まだまだ物理的な復旧も進んでいないようでした。また、除染も地域が主体となって取りかかっているとのことで、国や県の対応が遅すぎることに苛立ちを言われていた。松明あかしでは、市民の「震災には負けない」意気込みが強く感じられ、市が開催にあたり様々な障害を乗り越えて実施したのは正解だったと思いました。一緒に行った町民各位がそれぞれ感動をして帰りの途についたようでした。今後は南会津町と須賀川市の交流が盛んに行われることを強く望みたい。南会津町商工観光課には参加者の取りまとめやバスの手配などご苦労様でした。また忙しい中、行っていただいた、町長にもお疲れ様でしたと申し上げたい。このつながりを大事にしていただきたいと思います。

 

 

 

ソーシャルメディアの活用

　最近facebookを活用し始めてからブログの更新する期間が長くなった。facebookは実名登録で、コメントを何度か拝見すると性格がわかり、その人となりもわかり親しみがわき、安心してコメントや情報発信が出来たり、情報を受けたり出来る。様々な方々と友人となり、まさしく早い正確な情報を受け取る事が出来ています。県内のイベントや講演などはいち早く情報を得ています。そしてほんとうに様々な方々の意見を拝聴することも出来、この歳になって視野が広がり勉強になっています。ソーシャルメディアの活用は今後どんどん広がるだろうし、町づくりのヒントも見つけられるような気がしています。武雄市では市のHPをfacebookに全面的に移動したし、職員全員にツイッターを指示しています。HPを見る方々もこれまで1500人程度しかなかったものが数万人になったという。残すものは残し、便利なアイテムは積極的に活用することが大事です。町を発信する姿が大きく変わってきています。活用にするかしないかで大きく差が出てきます。道路などの物理的アクセスの悪い本町の大きな発信アイテムになるものと考えます。

再生可能エネルギー（自然エネルギー）

　震災で原発事故が起こり、今般脱原発が叫ばれ自然エネルギーへの転換が提唱されている。私もこれまで幾つかの講演会に出向き多くの自然エネの有識者のお話を聴いてきた。議会においても本町におけるこれまでの自然エネの調査・研究の取組みを取り上げ、今こそ推進すべしと申し上げている。私の視点はもちろん安全で人間への負荷が小さいことでのエネルギーの転換も大事だが、一番は雇用の場の創出であります。小さい自治体で施策を進め、持続させるには、それが雇用の場に強力につながらなくてはならないと考えています。エネルギーの転換は大きなくくりの中（国、県）での政策であるべきで一小自治体がそれだけの視点では進めるべきでない、進めたとしても持続できないと考えます。良いことだからだけでは町民の理解は得られないと考えます。エネルギーを集中型から分散型にしなくてはとは思うがこれも一自治体では進められません。電気は基本的なインフラ（水や食べ物と同じ）で国が政策として掲げるべきであると思うからです。その上で自治体はその施策により雇用の場がどの程度創出されるかをしっかり見定めないとシンボリック的なものになってしまうと思うのです。再生エネが地方に根付かせるには如何にしてそれによる雇用の場を創出出来るのかがポイントになるものと思います。そのことを言われる学者はあまりいませんでした。わたし達の町ではどうやらシンボリックな小水力発電を進めているようだ。これだけでは雇用は生まれない。どの程度の予算が出され、シンボリック施設の後の考えを聞いてから対応したい。