「五輪招致で姑息な手」 韓国メディアが日本の対応を酷評2013/09/03 22:51更新
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このニュースに関連した特集この記事に関連するフォト・情報記事本文 日本政府が３日、東京電力福島第１原発の汚染水漏れへの総合的対策を決めたことについて韓国メディアは「五輪招致のための姑息な手」（毎日経済新聞）、「継ぎはぎ対策」（ＳＢＳテレビ）などと酷評した。
２０２０年夏季五輪の開催地決定直前に対策が打ち出されたことに焦点を当て、東京招致に悪影響が出るのを避けるため「あたふたと」（聯合ニュース）つくった対策と伝えている。
一方、韓国政府は「詳しく（中身を）見ていない」（外務省報道官）と評価を避けた。韓国では日本産だけでなく近海、遠洋産魚介類にも放射性物質の影響が出るとの不安が拡大し、政府は打ち消しに追われている。日本の汚染水対策を批判すれば、自国の原発推進政策にも悪影響が出るとみて歴史問題での強硬姿勢とは対照的に静観する構え。
韓国メディアはまた、五輪の東京招致委員会が国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）委員に東京には汚染水の影響はないと訴える手紙を送ったことなども批判的に伝えた。（共同）
http://prt.iza.ne.jp/images/icon/icon_news_function_04.gif30 韓国の五輪招致“妨害” 政府、汚染水対策に４７０億円投入2013/09/03 21:38更新
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このニュースに関連した特集この記事に関連するフォト・情報記事本文 安倍晋三内閣は３日、原子力災害対策本部会議で、東京電力福島第１原発の汚染水漏れ問題で、基本方針と、総額４７０億円に上る総合的対策案を打ち出し、関係閣僚会議を設置する。２０２０年夏季五輪の開催地決定まで秒読み段階となるなか、自民党内には汚染水問題を取り上げたネガティブキャンペーンを懸念する声が浮上。五輪招致活動にイチャモンを付けているのは、やはり、あの隣国だった。
注目の対策案は、地下水が原子炉建屋へ流入するのを防ぐ「凍土遮水壁」の設置や、汚染水から放射性物質を取り除く「多核種除去装置（ＡＬＰＳ）」を拡充に国費を投入することが柱。汚染水の海洋流出を防ぐため、タンクの補強などの緊急対策にも乗り出す。
安倍首相は２日の政府与党連絡会議で「今後は東電任せにせず、国が前面に出て必要な対策を実行する。基本方針を取りまとめる」と発言。自民党の石破茂幹事長も「国民に理解してもらえるように説明責任を果たさなければならない」と危機感を示した。
政府・与党が危機感を強める背景には、汚染水問題が「国家の信用」に関わる重大事項であることに加え、アルゼンチンの首都ブエノスアイレスで７日夕（日本時間８日早朝）に開かれる国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）総会を前に、汚染水問題を取り上げた反日キャンペーンが展開されていることがある。
８月２９日の自民党の震災復興加速化本部の会合でも、出席議員から「日本を不利に導く活動が行われている」と懸念の声が相次いだ。
特に目立つのは韓国メディアだ。最近、東京招致に疑問符をつける報道を続けている。
今月２日付の「中央日報」は、「放射能問題の安全より五輪招致が重要なのか」と題する社説を掲載。「期限内に汚染水問題を解決できなければ、五輪招致を自主的に放棄するという覚悟を示すタイミング」と、おせっかいな忠告を送ってきた。
８月２１日付「朝鮮日報」では、「皇族の五輪招致活動に違憲の疑い」と報道。ＩＯＣ総会を前に寛仁親王妃信子さまの長女、彬子（あきこ）さまと、高円宮妃久子さまがアルゼンチンを訪問され、ＩＯＣ委員と面談されることを「皇族の政治活動を禁じた憲法に違反する疑いがある」などと、珍妙な憲法解釈を披露している。
韓国の民間団体は以前から、日本で行われた特殊な「反韓・嫌韓デモ」を取り上げて、「五輪の資格なし」などと、ＩＯＣや海外メディアに訴える活動までしている。
韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」 板垣 英憲 | 政治評論家、板垣英憲マスコミ事務所代表
http://rpr.c.yimg.jp/im_sigghc8DYD03gr8UwLBIm07AZA---x32-y32/yn/rpr/eikenitagaki/profile-1372755050.jpeg 2013年9月7日 1時51分
◆韓国の一部マスメディアや一般市民が、２０２０年夏五輪の開催地に東京が選ばれないように反日運動を盛り上げていたが、アルゼンチンのブエノスアイレスのブエノスアイレス・ヒルトンで開かれる国際オリンピック委員会総会での投票により、開催地が８日午前５時ごろ（日本時間）に正式決定するのをわざわざ意識的に狙うかのように、韓国政府が９月６日、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、９日から実施すると発表した。
その理由は、「東京電力福島第１原子力発電所の汚染水漏れ問題への世論の懸念が急速に高まっているため」というもので、加えて、海洋水産省の次官が、「状況を適正に判断するのに十分な情報を日本から受け取っていない」と述べたという。安倍晋三政権が、福島第１原発の放射能汚染水漏れの状況やデータを韓国に知らせていなかったというのは、このところの日韓関係悪化が起因していて、朴槿恵大統領が、安倍晋三首相との首脳会談を嫌がっているため、意思疎通が正常に行われていないので、日本政府が責任追及されるのは、筋違いである。
◆それにしても、詳しい状況も正確なデータをキャッチもしていないのに、一方的に、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するというのは、明らかに日本に対して「腹に一物」があるからに他ならない。はっきり言えば、東京が「２０２０年夏五輪の開催地」に正式決定されるのが、悔しくてたまらないのである。この歪んだ感情から、韓国の一部マスメディアや一般市民が、「安倍晋三首相の歴史認識」や「慰安婦問題」などをしつこく槍玉に上げて、日本攻撃を繰り返し、「２０２０年夏五輪の開催地として東京は相応しくない」などとネガティブ・キャンペーンを展開し、妨害してきた。その極め付けが、「福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施する」という姑息なやり方であった。まったく嫌らしい国である。
韓国は、いまや「落ち目」に陥っている。最大の原因は、朴槿恵大統領の失政だ。経済政策が、ことごとく失敗している。そのなかでも、やはり「落ち目」の中国共産党１党独裁北京政府の習近平国家主席と「抱き合い心中」する関係を結んだことだ。経済成長が衰え、「土地バブル崩壊」により、いまや「沈没」間近の中国と「経済ドロ沼」化の韓国が手を結んだところで、窮地から逃れることは至難の業というものだ。
世界支配層はいま、北朝鮮（金正恩第１書記＝元帥）に朝鮮半島を統一させ、「大高句麗国建設計画」を実現させようとしているので、安倍晋三首相は、間もなく消滅する韓国（もともと農業国家）を経済的に支援するよりも、北朝鮮への賠償を含めて経済援助に力を入れようとしている。北朝鮮は、元来、地下資源に恵まれた工業国家であり、「大高句麗国建設計画」には、国連開発計画がかねてから計画している豆満江開発計画という壮大なプロジェクトが含まれており、米国、イスラエル、日本、ロシア、中国が、「利権争奪」に凌ぎを削っている。
◆しかし、韓国が、「２０２０年夏の五輪開催地」として東京が選ばれるのを邪魔するために、福島第１原発の放射能汚染水漏れを理由に、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決めて実施するようにさせたのは、冷静に考えれば、安倍晋三首相ら政権担当者の責任でもある。日本国民に対してさえ、「状況隠し」「データ隠し」を続けて、本当のことを知らせず、国会審議も避けてきたツケが回ってきたからだ。自業自得と言ってよい。
これは、東京招致委員会が９月４日、ブエノスアイレスで開いた記者会見で、竹田恒和理事長が、海外メディアから福島第１原発の放射能汚染水問題を聞かれて、「東京の放射線レベルは安全だ。五輪開催には問題ない」と繰り返し答えるのが精一杯で、「馬脚」を現したことを知れば、明らかであった。記者団からこの問題を突っ込まれるのを事前に承知して、明快に答える準備しておけばよかった。安倍晋三首相の「泥縄式対応」が、マイナスに作用したのである。
◆もう一つ見逃してはならないのは、韓国の原発事情である。韓国の原発は4か所にあり、それぞれが4基以上の原子炉を持っている。韓国の設備利用率は現在93.4%であり、米国の89.9%・フランスの76.1%・日本の59.2%と比べて高いという。ところが、２０１３年、部品の性能証明書の偽造が行われたなど、安全性に関する問題が発覚し、原発４基が停止された。日本と同じように、韓国国内では反原発意識が高まっている。米軍の軍事衛星が観測しているところによると、放射能漏れが恒常化していて、農産物や水産物が放射能汚染による被害を被っているにもかかわらず、韓国政府は、これを極秘にしているといい、韓国民の多くが、不安がっているという。これは韓国政府が姑息にも東京五輪を妨害、韓国の原発が発する放射能汚染被害を「隠蔽工作」していることにほかならない。
こうなると、日本政府は、一刻も早く、韓国産の農産物や水産物の輸入禁止措置を取らなくてはならない。日韓外交関係の悪化を懸念して、韓国政府に遠慮している場合ではない。韓国政府が、福島県を含む８県からの水産物輸入を全面禁止することを決め、９日から実施すると発表したのは、日本政府にとっては、絶好の機会だ。
【参考引用】ロイターが9月6日午後１時１１分、「韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官『科学的根拠に基づく対応を』」という見出しをつけて、以下のように配信した。
出典:ロイター 9月6日午後１時１１分、「韓国が福島など8県の水産物禁輸へ、菅長官『科学的根拠に基づく対応を』」 |
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