日本語教師村瀬政治

人生に定年などあるものか。今日までは予告編だったのです。

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GSOMIA



今日のニュースであるコメンテーターが述べていた記事に興味をもった。
「韓国の文在寅政権が日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了を宣言したことは日米両政府に衝撃を与えたが、トランプ大統領はあまり反応を示さない。 G7に出発する前に記者団から質問されると「安倍総理も文大統領も良い友人だ」と質問をはぐらかし、「どうなるか見守ろう」とだけ述べ、「怒り」も「失望」も表明しなかった。国務省や国防総省が「深い失望」を表明しているのとは対照的である。
GSOMIAの廃棄は、日本にとってダメージが大きいという識者の意見も多い。
韓国軍経由で入手できる北朝鮮軍の動向の情報は超一級で、日本は大変困る。
衛星やレーダーの情報では限界があり、最前線の情報や、韓国軍の北朝鮮へ潜入している工作機関の生の情報には比べようもないから。
日本と韓国、そしてそれぞれとアメリカ、この3軍が一体作戦を行うときに、GDPMIAは効果がある。
でも、これがなくなっても、アメリカ軍と韓国・アメリカ軍と自衛隊の情報交換は損壊されないから、一人米軍だけが統合情報を持つことになる。
これはトランプ戦略の望むところだ、と、言う分析です。アメリカ一極支配の基本路線を助けると言う分析。
自衛隊は米軍経由で韓国軍情報をもらうしかない、と、言う構図。自衛隊戦力の米軍隷属化、ということ。
 一方、私が日本人が忘れてならないのは、韓国の現憲法には大統領の責務として、平和裏に朝鮮半島の統一に努力することが明記されていること。
文大統領はその立場でまじめに南北統一を目指している。彼の使命にほかならない。潮目だと思っている。
そして、これは夢物語ではなく、南北両政府間で、連邦制度が何度も具体的に検討されてきた経過もある。
 北朝鮮とは戦争する気はないのだ。同じ民族なのだ。「日本こんちきしょう」の民心をエネルギーにする。
2か月くらい前の記事で、英国の調査機関が、早々と、朝鮮半島統一国家が出現したら、容易に。世界第6位の
経済大国になるだろうと分析していた。
当初はインフラ整備に莫大な投資が必要だが、逆に巨大な内需のニューフロンティアの出現だ。
世界は投資する。
 アメリカも北朝鮮とは戦争する気はないのだ。
アメリカに届く弾道弾開発を自粛してくれれば、アメリカ世論対策はOKなのだ。
日本に届く中距離ミサイルは600発以上あると言うのに。それはご自由にとメッセージを送っている。
トランプ就任の時から彼は一貫して、北朝鮮の体制をこわさないと繰り返しメッセージを送っているではないか。
話しはとぶが、私は2008年だったと思うが、防衛白書が強く印象に残っている。小泉政権のころ。
「米国は世界の警察の役割を減じて、海外の部隊を本国に引き上げて、同盟国軍に肩代わりさせる基本方針に転換した。だから自衛隊の役割が変わる。」と、言うものだ。
米軍との武器弾薬の互換性、アメリカ本土での共同運用訓練をうたっている。
このあとで、自衛隊に海外派遣用の「中央即応部隊」が誕生し、司令部が米軍極東司令部のある座間基地に移った。
当時、ドイツの報道でも、先進国で外国軍の司令部があるのは日本だけ、これが独立国家なのかと言われた。
 ところで、この識者はトランプ氏は憲法9条は米国にとって好都合と考えているのだろうと言っている。
米軍と一緒に引き回すのにはちょうど具合がいい。なまじ国軍の独立の地位を与えるよりも。というわけです。
ふか〜く分かっているのは安倍首相でしょう。
安保法制が成立したからこれで、地球上のどこへも行けることになった。
「後法は前法を破る」のが法治の原則だから、わざわざ憲法本文を大騒ぎして改正する必要は、当面、ない。
古今、戦争は「立法」で行ってきた。
「シナ事変」や「満州事変」と言う名称で、戦争じゃないという言い訳の名称を付けて戦争する。
国際戦争法の適用を緩和できるし、国内では天皇の裁可や宣戦布告の手続きを飛ばせるから。
先の「イラク特処法」のときから、また、使いだした。
 もう一つの私の思い出は、そのころ、自衛隊の相当な幹部の方が言った言葉。
「米軍を通してだけしか重要情報が手に入らない。ペンタゴンに支配されている。自分たちは独立国家の軍としてありたい。極論を言えば、一朝事あればアメリカさえ相手に想定できるぐらいの、当たり前の組織になりたい。私たちは一政権のものではない。独立国家日本の戦力であるべきだと思っているので現状は不満だ。」
わたしはびっくりして「制服組の人たちでそういう考えの方たちは多いのですか?」と聞いた。
「すくなからずいます」と言われた。
 なによりもこれからなにかコトがあったら自衛官がかわいそうだ。
軍法さえないので、国際法上他国軍なみには護られない。
締結国が国際条約をかってに破棄して戦争を吹っ掛けて、これから「出入り」があるから刀持って加われ、では、
仁義なき戦いじゃないですか。ホルムズ海峡に行ってはなんねー。君死に給うことなかれ、だ。
イメージ 1

ところで、安倍首相は憲法改正は本気だと思いますが、ポイントは9条じゃないですよ。彼の変えたいのは99条ですよ。根本的に国をかえることです。友人の法律家に言ったら「視点は正しい」と言った。
その青写真には興味があるな〜。野党のみなさんわかっているでしょうが。
また、ところで
おまえの意見は左翼だとか右翼だとか からかわれたりしますが、それはどうでもいいのですが
日本の右翼さんは、どうして「親米」なのだろうかって記事もありましたね。
どうしてかな〜。冷戦時代の思考のままではないんでしょうかね。ちがう人もいるのかな〜。
ニュー保守の登場が期待されているかもしれない。











ベトナムで終戦記念日

太平洋戦争研究者として今年も一言

ベトナムに関連して。

山本五十六大将が日米開戦に反対意見を言いました。

その理由の一つに

経済力で大差がある米国と戦うと長期戦は避けられない。

日本は占領地で資源も食料も現地調達しなければやっていけない。

東南アジアの国々は実は輸入経済国なので、戦争で交易は遮断され極度に経済jが悪化するだろう。

そのうえ、日本軍が食料を強制的に調達すると飢餓状態になるだろう。

たとえ、日本が勝利しても、その苦しみは、日本を100年におよんで憎み禍根をのこすだろう。

と言った。

ベトナムではそのことが現実となった。

日本軍に抗して独立したのが、ベトナムの独立記念日。

当初はフランス植民地軍を屈服させた、東洋の救世主扱いで喜ばれた。

太平洋戦争終戦半年前に、わずか6っか月間で日本軍の大量徴収(強制的買い上げ)で、200万人が餓死。

日本軍はベトナム民衆の敵になった。

と、ホーチミンは述べた。

日本政府は、そんなに死んでない。20万人くらいにすぎないと主張した。(えっ20万人も?)

南方戦線も、本土も飢餓状態のため、つまり、奪ったのだ。

背に腹はかえられない。急場の合理的な処置だ。と。

私も軍人であれば、もその場では納得しただろう。

戦争と言うものは、特殊な合理性が認められる。

ようするに、やっちゃいけないもんだ。

まして、負けます、と、言う詳細な検討結果があるのにやっちゃった。


日本人の犠牲者300万人から400万人

アメリカ人の犠牲者26万人。合理性なんてあるものか。


じゃ、山本五十六はもっと積極的に開戦阻止すればよかったじゃないか!?

あのね、会社と同じで、案外優秀なリーダーは執行役員にされちゃって、社長の取り巻きが専務・常務になって

経営を牛耳るんだよね。

執行役員にされても活躍し、非業の最後をとげたのは、ドイツのロンメルだとか、山本さんとか山下さんでした

ね。

「日本の若者が3000万人死ねば勝つ。われわれも必ず後に続く」、なんて言って特攻隊を送り出して

終戦時自決したのは閣僚でもたった2名。

日本史上、一番恥ずかしい戦争だったね。



戦争なんてやるもんじゃないですよ

と、NATO本部やヨーロッパの駐在武官に出向していた、親しかった元自衛官が私に言いました。

理由は?「人間でなくなっちゃうからです」と言ってた。


同窓生から


同窓生からメールがあったのでコピーして添付

「最近嫌いな言葉」
〇「自虐史観」・・・なんじゃこりゃ。加虐史観てあるの?
〇「自己責任」・・・貧乏・障碍・マイノリティ・戦場ジャーナリストは捨て置け。
〇「売国奴」・・・死語。民主主義を標榜するものを侮蔑する言葉。

そういえば
戦場ジャーナリストのコト
なにか気づきませんか
戦場の残酷な写真がマスコミから一掃されましたね。
お茶の間に持ち込んではいけない?

沢田カメラマンは寺山修司の親友でした。
沢田さんは写真に使命感をもちました。
寺山さんは劇に意味を見つけました。
2人は語り合って世にでました。

沢田さんの写真はベトナム戦争の現実を伝えて世界を動かしました。
ピューリッツァ賞をとりました。

地雷で死にました。
大手マスコミではできない分野があります。

必要なことは言うまでもありません。


・・・・・・・文章作業中・・・・(忘れるから、コピーして添付して置いた)

うのみ

どっちが「国際法違反」ですって??
抜粋
元徴用工などの個人の損害賠償請求権を国家間の協定によって消滅させることができないことは、国際人権法上の常識となっており、実際、これまでも日本政府や日本の最高裁判所でも認めてきた
1991827日の参議院予算委員会において、外務省の柳井俊二条約局長(当時)は、『日韓請求権協定において両国間の請求権の問題は最終かつ完全に解決したわけだが、その意味するところは、日韓両国が国家として持っている外交保護権を相互に放棄したということだ。したがって、個人の請求権そのものを国内法的な意味で消滅させたというものではない』と答弁している」
「また、日本の最高裁判所は2007427日、中国人強制連行の被害者が日本企業の西松建設に賠償を求めた判決で、中国との間の賠償関係等について外交保護権は放棄されたが、被害者個人の賠償請求権については、『請求権を実態的に消滅させることまでを意味するものではなく』と判断している。この判決の後、勝訴した西松建設は強制連行被害者との和解に応じている」
判決では、中国人元労働者の請求は棄却したものの、「西松建設が強制労働に従事させて利益を受けていたことにかんがみ、同社ら関係者が救済に向けた努力をすることが期待される」という見解を付けた。だから、その後、西松建設は労働者に謝罪するとともに、記念碑を建設。同時に労働者に和解金を支払うことに同意した。
同じ強制連行でも、中国人労働者と韓国人労働者の対応が違うのは、ダブルスタンダードではないか
上記の見解は、宇都宮さん、橋本さん、左翼(護憲)右翼(改憲)と評される両側の雄の共通認識です。
なぜ共通認識かと言うと、彼らは法律家だからです。


それと
「憲法は条約に優先する」の常識は、法治主義の道理で、日本もおなじですよ。

情けない・・・矛盾のない国でいてほしい。


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