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*お知らせから転載
国民投票法案とＣＭのかかわりに関するフォーラムのお知らせ
憲法９条の改定を目標に、憲法改定の国民投票法案が国会で議論される方向です。
その中で、テレビＣＭの自由な活用が俎上にのぼっております。
早い話、お金を持つものは、発言量が増えるというものです。
この問題で討論が行われます。
広告と政治の関わりを正面から論じることとなります。
広告関係者には特に、関心を引くところですので、ご案内いたします。
主催は日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、ＭＩＣ（メディアや音楽家、広告の労働
組合の連合組織）等。
◆ 国民投票法案のカラクリ…金で買われていいのか
自民・公明の政府が民主党と修正協議のうえ、改憲手続き（国民投票法案）の成
立を急いでいる。ここで突然出現した有料ＣＭの問題、これは金を持つものだけが大
量宣伝できる仕組み。かってイタリアでも問題になった。
日時：３月１０日（土）１３時３０分〜
内容：
第一部 改憲手続きと情勢 坂本修（弁護士）
第二部 パネルディスカッション 「国民投票法案とテレビＣＭ」
パネラー 渡辺治（一橋大教授）、桂敬一（元・立正大教授）、岩崎貞明（放送
レポート編集長）
第三部 イタリアの「国民投票」とメディア
自由法曹団のイタリア調査団からの報告
資料代：１０００円
場所：社会文化会館（千代田区永田町１−８−１ 電話 03-3592-7531）
最寄り駅：地下鉄（丸の内線・千代田線）「国会議事堂前」
（有楽町線・半蔵門線・南北線）「永田町駅」
主催：マスコミ関連９条の会連絡会、日本マスコミ文化情報労組会議（ＭＩＣ）、
日本ジャーナリスト会議（ＪＣＪ）、自由法曹団
（※）この会場は、たしか定員が２、３００名と広くありません。参加者予定者は早
めに行かれることをお勧めします。
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