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10月26日「国民投票法案」の実質的な審議が始まりました。
やりとりについては、関係議員のHPなどに譲るとして、
質疑に備えた立場から感想を述べたいと思います。
与党と民主党の提案者は誠実にお答えですが、
意図的なのか、答弁が「ゆるい」
社民党も共産党のポイントも予想内、
内容量のある答弁も用意できる筈ですが、
どうしたことでしょう？
「有効投票」「投票方法」「広報」などで目立ちました。
例えば、共産党の笠井さんの「有効投票総数」最低得票率をなぜ設けなかったのかの問いに、
提案者の加藤（勝）議員は、
「最低投票率を設けるということは、ある意味ではボイコット、こういう運動を誘発しかねない。
そういうことでは、逆に国民の正確な意思反映を妨げてしまうおそれがあるのではないか。」
これは、従前の見解を出ていません。
すでに、井口秀作さんなどが論破しています。
それを越える答弁を用意してしかるべきところ、
これは意図的に「ゆるい」答弁をしているのではと勘ぐりたくなります。
勉強をしていないとは思えませんし、
今後の修正の余地をわざわざ残しているのでしょうか。
たいへん、気を入れて準備を行ったのですが肩透かし気味でした。
そして、陳述人との意見交換を行う小委員会の設置が決まり、
委員部は招致人プランの素案も作成しました。
ほとんど、陳述人は本法案に反対の立場の方々です。
素案も与党と民主党の意向を反映していると思いますが、
賛否同数の陳述人でない点、
小委員会では、社共も発言時間も同等とするところを併せて考えると、
「民主的な手続き」によって「フェア」なものに近づけるステージにするのでしょうか。
どこまで私たちの問題指摘を認めるかわかりませんが、
ならば大義名分も立ち、社共は反対したが、全会派の意思をより反映した法律であると。
元来、憲法改正に関わる国民投票法は「いらない」立場ですから、
「国民投票法」の修正者の役割は負いたくないものです。
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