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11月2日 憲法調査会小委員会
詳細な報道を見かけませんが、憲法調査会は、着々と審議を進めています。
見出し程度の記事で「修正・規制緩和」方向が指摘されている程度ですが、原案に頑なな答弁はなく、問題点指摘の度、提案者からは「検討」という言葉が目立ちました。
公明党の問題指摘は与党による修正範囲を窺わせています。
公明党の大口善徳氏の質問に、法案提出者である同党の赤松正雄氏は、国政選挙と国民投票の違いを強調して、「人を選ぶ点と国家の基本的なありようを選択する点で大きく異なる」
国民投票運動については、「国民一人ひとりが自由闊達に意見を表明することが必要規制は投票が公正に行われるための必要最小限のもの」投票運動の「原則自由」としていました。
その後の、公務員の地位利用について、
保岡さん：「（公務員の運動規制は）諸外国に例ない。地位を利用しての投票の自由をゆがめる、公選法との関係で類型とのひとつとして、極端な権利乱用になるかどうか、もうすこし検討し(中略）修正案に反映したい」
公選法の規定に倣ったというだけで、原案へのこだわりは見せていません。
選挙年齢の18歳引き下げについても、（民主との合意は規定との見方がありますが）
保岡：多くの国で、18歳(中略）成人年齢でもある。18歳に引き下げるのであれば、民法、刑法他の法律で成人年齢に影響を与えるので、よく検討して答えを出す」と、
やや固いながら、引き下げに前向きな答弁をしています。
国民投票法案審議は、与党・民主党案の「修正協議」の場と化しつつあると言って良いでしょう。
その他：
小委員会について。
前回の小委員会陳述では、国民投票法推進、容認意見派の招致そのものが少数だったため、原案に肯定的な意見に注目していました。
はじめて有効投票率規定に批判的な規制緩和についての陳述がありました。
成蹊大学法学部講師 福井康佐さんは「比較憲法的にみると、すでに国会の２／３の要件があり、さらに最低投票を設けることは、ハードルがかなり高いことになる」と述べられました。
国会の議決と国民投票のダブルチェックでいけないのか、答弁では今ひとつ分かりませんでした。
「改憲議会」として選挙されない議員による国会決議の正当性の疑義、国政選挙の一票の格差など、前提要件も含めて伺いたいところです。
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