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憲法調査小委員会、
今回は、「広報」がテーマでした。

意見陳述人は、今井一さん、山田良明さん(民放連)山田健太さん(専修大助教授)吉岡さん、菅沼さん(日弁連)。

とくに後段で、今井一さんは、
「山田さん(民放連)は、視聴者は賢明にみているというが、私はテレビ局を信用していない。
サラ金CMは控える筈が、解禁になり、あふれるようになった。生命保険を担保にする問題が起きている。
TBSでは、亀田三兄弟の中継は、パチンコ屋の一社提供。
あるテレビ局の監査役によれば、パチンコ、競輪、競馬など、ディスカウントされず収益がよいという。
好景気が続くわけでもなく、サラ金CMも、またやるかもしれない」として、
TV業界の営利追求体質への危惧をあらわにしました。

異口同音に、TVーCMについては「野放し」に懸念が示めされ、
「なんらかの法的規制」今井さん
「政党による自主規制」山田健太さん
民放連は一貫して「自主的規制」には消極姿勢?

提案者の船田議員の質問、
「表現の自由から、中身をみて扱いを変えることはできない。総量規制、さらに、細かく言えば、有料広告の扱いの条件は平等にすべき。」
「放送時間帯。ゴールデンタイムにやるか。深夜にやるか。恣意的になる恐れもある。料金も通常か、格安か。左右される恐れがある。チェックはなるべくしないとして、
放送倫理上どうかという、外形的チェックはやらざるを得ないだろうが、ものによってはきびしく、ものによってはゆるくやることになるのではないか。

「民放連としてどう思うか。」には、
山田さん(民放連):「表現の自由を前提にして、CMの審査を行ってきたが、選挙CMと国民投票は別」
「選挙」と「国民投票」は、別であるとの認識は重要ですが、これ以上の域を出ずに終了しました。
しかし、船田さんの質問は、「表現の自由」と「平等」が、提案者自体の課題となったことを示しているようです。

*「無料広告」の平等 という新聞記事が踊っていますが、
それについては、次号にて。

11月2日 憲法調査会小委員会

詳細な報道を見かけませんが、憲法調査会は、着々と審議を進めています。
見出し程度の記事で「修正・規制緩和」方向が指摘されている程度ですが、原案に頑なな答弁はなく、問題点指摘の度、提案者からは「検討」という言葉が目立ちました。
公明党の問題指摘は与党による修正範囲を窺わせています。

公明党の大口善徳氏の質問に、法案提出者である同党の赤松正雄氏は、国政選挙と国民投票の違いを強調して、「人を選ぶ点と国家の基本的なありようを選択する点で大きく異なる」
国民投票運動については、「国民一人ひとりが自由闊達に意見を表明することが必要規制は投票が公正に行われるための必要最小限のもの」投票運動の「原則自由」としていました。

その後の、公務員の地位利用について、

保岡さん:「(公務員の運動規制は)諸外国に例ない。地位を利用しての投票の自由をゆがめる、公選法との関係で類型とのひとつとして、極端な権利乱用になるかどうか、もうすこし検討し(中略)修正案に反映したい」

公選法の規定に倣ったというだけで、原案へのこだわりは見せていません。

選挙年齢の18歳引き下げについても、(民主との合意は規定との見方がありますが)


保岡:多くの国で、18歳(中略)成人年齢でもある。18歳に引き下げるのであれば、民法、刑法他の法律で成人年齢に影響を与えるので、よく検討して答えを出す」と、
やや固いながら、引き下げに前向きな答弁をしています。

国民投票法案審議は、与党・民主党案の「修正協議」の場と化しつつあると言って良いでしょう。

その他:
小委員会について。

前回の小委員会陳述では、国民投票法推進、容認意見派の招致そのものが少数だったため、原案に肯定的な意見に注目していました。
はじめて有効投票率規定に批判的な規制緩和についての陳述がありました。

成蹊大学法学部講師 福井康佐さんは「比較憲法的にみると、すでに国会の2/3の要件があり、さらに最低投票を設けることは、ハードルがかなり高いことになる」と述べられました。

国会の議決と国民投票のダブルチェックでいけないのか、答弁では今ひとつ分かりませんでした。
「改憲議会」として選挙されない議員による国会決議の正当性の疑義、国政選挙の一票の格差など、前提要件も含めて伺いたいところです。

午前、主に、国民運動規制と罰則についての参考人からの陳述
午後に、各党意見表明と質疑が行われました。
以下のURLから、質疑をご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.cfm?u_day=20061102

11月2日の審議予定

(11/1 14:00現在)



日本国憲法に関する調査特別委員会

日本国憲法の改正手続に関する法律案等

審査小委員会



11月2日(木) 理事会 8:50 小委員会 9:00 第11委員室



国民投票運動規制・罰則について



参考人より意見聴取(60分)

9:00〜9:15

ジャーナリスト 真っ当な国民投票のルールを作る会事務局長 今井一 



9:15〜9:30

日本弁護士連合会副会長 吉岡桂輔



9:30〜9:45

成蹊大学法学部講師 福井康佐



9:45〜10:00

日本自治体労働組合総連合副中央執行委員長 田中章史



懇談(120分)

(上記参考人に加え、下記参考人も参加

 日本弁護士連合会副会長 松本光寿

 日本弁護士連合会憲法委員会事務局長 菅沼一王)

1回の持ち時間を5分以内とし、参考人及び提出者である小委員に自由に質問



懇談部分の本小委員会議録への参照掲載


《所要3時間以内》

================================
(11/1 14:00現在)



日本国憲法に関する調査特別委員会



11月2日(木) 委員会 14:00 第18委員室



小委員長からの報告聴取及び補足的発言

(国民投票運動規制・罰則について)



小委員長報告 近藤基彦君(15分程度)



小委員からの補足的発言(1人10分以内)

船田元君(自民)

     君(民主)

赤松正雄君(公明)

笠井亮君(共産)

阿部知子君(社民)

糸川正晃君(国民)


質疑(1時間45分)

15:15〜15:30 芝山昌彦君(自民)

15:30〜15:45 筒井信隆君(民主)

15:45〜16:00 大口善徳君(公明)

16:00〜16:20 笠井亮君(共産)

16:20〜16:40 阿部知子君(社民)

16:40〜17:00 糸川正晃君(国民)

《所要3時間以内》

10月26日「国民投票法案」の実質的な審議が始まりました。
やりとりについては、関係議員のHPなどに譲るとして、
質疑に備えた立場から感想を述べたいと思います。

与党と民主党の提案者は誠実にお答えですが、
意図的なのか、答弁が「ゆるい」
社民党も共産党のポイントも予想内、
内容量のある答弁も用意できる筈ですが、
どうしたことでしょう?
「有効投票」「投票方法」「広報」などで目立ちました。

例えば、共産党の笠井さんの「有効投票総数」最低得票率をなぜ設けなかったのかの問いに、

提案者の加藤(勝)議員は、
「最低投票率を設けるということは、ある意味ではボイコット、こういう運動を誘発しかねない。
そういうことでは、逆に国民の正確な意思反映を妨げてしまうおそれがあるのではないか。」

これは、従前の見解を出ていません。
すでに、井口秀作さんなどが論破しています。
それを越える答弁を用意してしかるべきところ、
これは意図的に「ゆるい」答弁をしているのではと勘ぐりたくなります。
勉強をしていないとは思えませんし、
今後の修正の余地をわざわざ残しているのでしょうか。

たいへん、気を入れて準備を行ったのですが肩透かし気味でした。

そして、陳述人との意見交換を行う小委員会の設置が決まり、
委員部は招致人プランの素案も作成しました。
ほとんど、陳述人は本法案に反対の立場の方々です。
素案も与党と民主党の意向を反映していると思いますが、
賛否同数の陳述人でない点、
小委員会では、社共も発言時間も同等とするところを併せて考えると、
「民主的な手続き」によって「フェア」なものに近づけるステージにするのでしょうか。
どこまで私たちの問題指摘を認めるかわかりませんが、
ならば大義名分も立ち、社共は反対したが、全会派の意思をより反映した法律であると。

元来、憲法改正に関わる国民投票法は「いらない」立場ですから、
「国民投票法」の修正者の役割は負いたくないものです。

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