きょうも憲法

国籍法トリビア

その１　認知偽装は、年間１件あるかないか。

その２　国籍離脱者が他国籍取得者数に比べて著しく少ない

アメリカの移民統計によると、2007年度の日本出身米国籍取得者は

1934人

他国国籍取得者数にくらべ、国籍喪失者が少ない（離脱を届け出なければ、実質的二重国籍でいられる。フジモリ大統領のように）ので、現行法が空文化、形骸化の根拠の一つとして考えたのですが、
法務省、過去１０年間の帰化許可申請者数，帰化許可者数等の推移によると

2007年度
国籍離脱者　１５９
国籍喪失者　６０８

アメリカ一国との差をとっても、明らかに少ない。

ついでに、移住理由の箇所に、難民、亡命があるのですが、日本から15人が受け入れられていました。この理由は「謎」です。（司法取引＆証人保護あたりでしょうけど）

国籍法改正参議院付帯決議案

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採決は明日以降、付帯決議案がまとまったそうです。

民主党は、「党内の収拾がつかないから、この程度は認めて欲しい」とのことで、
他野党に打診。

『』は衆議院より強調された部分。

共・社は反対の模様です。

国籍法改正・憲法軽視の国会

「国民投票法」も冬眠状態ですが、
国会の法案審議は、いわば日常的な憲法審査です。
さらに、最高裁が現行法に対して、違憲判断をすることは、
立法府に対して、立法の不作為、そして怠慢を指摘したことでもあります。
違憲判決は、政府に責任を押しつけるものでなく、
与野党を問わず、立法者全員に責任を問うものです。
しかし・・・
今回の国籍法改正案については、
立法事実の検証、不利益の救済を審議するのが本筋、先であり、付随する問題が
最後に来るべき当然の姿勢が、与党と最大野党に欠けています。

国籍を得られぬ子どもたちの不利益が、
放置できぬ現状であることから、最高裁判決につながってものであり、
まず、この不利益の解消を審議するべきところ、
最大野党の幹部は、この事態を一喝するどころか、
田中康夫氏の対案に賛意を示しているようです。
対案があるならば、現状の不利益を解消した後持ち出すのが筋です。

最高裁が、「めずらしく」違憲判決を出したこともさることながら、
司法が違憲判断を下す重さすらわかってないと言わざるを得ません。

それもさることながら、
最高裁の違憲判断を受け止めぬというのは、
憲法軽視といってもいいでしょう。


良識の府は、冥王星の彼方にいってしまったのでしょうか・・・


しつれいしました。

追伸：田中康夫氏法案に関する解説ブログ。
（同感）
http://d.hatena.ne.jp/macska/20081130