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大幅増の国民投票法関係予算
総務省は、２００９年度概算要求に、「国民投票制度準備等関係経費」として５
２．２億円を盛り込み、２００９年度予算案としては、４６．９億円が計上されるこ
とになりました（０８年度は０．７億円）。
国民投票制度準備等関係経費４６、９（ ０．７）億円
・２０１０年５月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく国民投票
の施行の準備に必要な経費
◇ 投票人名簿システム構築交付金４６億２４００万円
◇ 法内容の周知徹底２３００万円（リーフ３００万部、ポスター５万部）
◇ 投票、開票の速報体制の整備に要する経費 １７００万円
◇ その他事務経費 ３０００万円
憲法改正手続きとして、国民投票が行われる場合、市町村が国民投票用投票人名簿
を調製することになっており、国民投票に必要なに充てるため、「国民投票制度準備
等関係経費」４６．９億円から、投票人名簿システム構築交付金４６．２億円を特別
交付金として自治体に交付することにしています（国１０分の１０の補助）。内容
は、制度の施行に向けてホストコンピュータ改修及び国民投票用期日前投票システム
改修で、この構築事業は２か年にまたがる事業で、２０１０年５月までにシステム整
備完了の予定です。
各自治体の０９年度予算で、選挙管理委員会のところに、投票人名簿システム構築
交付金に基づく投票人名簿システムの構築に要する費用が計上されています。選管の
ところにあることもあって、国民投票がらみの予算化であることが十分に周知されて
いません。
しかし、２０１０年５月に施行される日本国憲法の改正手続に関する法律に基づく
国民投票の施行には、投票年齢、最低投票率の是非など、付則や付帯決議で検討が義
務付けられた１８項目の課題があります。現在、重要事項である投票年齢について、
法制審議会で成年年齢の２０歳から１８歳への引下げの当否について調査・審議中で
す。このように国民投票法案は法案の根幹にかかわる問題を今後の検討課題としてお
り、現状で投票人名簿システムの設計に入れるのか疑問があります。少なくとも三年
間は憲法改正発議を凍結している中で、巨額な費用を使って法律の広報活動ばかり先
行させるやり方は重大な問題です。
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