きょうも憲法

与党・民主党は本当に「合意」「一致」しているのか？

選挙年齢18歳引き下げで、合意という報道が見られますが、
また、目新しくない話題を小出しにしているような・・・

11月9日の質疑では、自民党と民主党の食い違いと、大幅な修正を匂わせる？発言がありました。

広報協議会の役割について、保岡議員は、「改正案はもとより、重要な点を整理して、要約して要旨を伝えるとか、あるいは、それでもわかりにくいことを従来の議論の経緯を踏まえてさらに明快にその趣旨を明らかにするというようなことは国会の責任だ、私はそういうふうに思います。」
枝野議員「我々は全く違います。わかりやすく伝える責任は、賛成枠のところをもらっている政党、反対枠のところを貰っている政党、その枠の中で反対の立場から、わかりやすく伝えるので、広報協議会がこれこれこう説明すればわかりやすいんですねなんということで中立部分をつくるだなんということは我々は全く想定していません。」この部分は与党と民主党の合意済みの筈でした。

つまり、「要約」すると、保岡さんは、”広報協議会は、広報物の要約する役目を負っている”
枝野さんは”広報物の中身はそれぞれの会派が提出するもので、広報協議会は内容の整理にタッチしない”ということでしょうか。これは真っ向からの食い違いです。

目撃者によれば、委員会終了後、与党と民主党議員が廊下で喧々囂々と議論を続ける姿があったそうです。

広報協議会の構成について、辻元議員は、政党数で平等とした場合、反対の少数政党が出来たら、「反対」の方が多くなる、賛否半々にしたらよいのではないかと問えば、

船田氏「最初から賛否平等になった方がいいという考えにもなっておりますので、そこから先は、また柔軟に対応し議論してゆきたいと思います」

せっかくの高い見識が、質疑の場で意見を変えた様な印象を与えるのみならず、答弁のぶれと受け取られ兼ねません。
それに先立って共産党の笠井議員は各提案者に「憲法改正という特別な場面で、通常の委員会の構成と同じやり方を単純に当てはめるのはなぜか」と質していましたが、”しんぶん赤旗”によれば「まともな答弁ができない提案者」と表していました。
その後の辻元議員への質疑での、「賛否平等になった方がいい」答弁。
今後「最初から平等という考え」に立つならば、社共の指摘を待つまでもなく、修正協議を済ませた上でお示しになられた方が良いかと思います。

国民投票法案広告の不平等は解決していない

大手各紙に以下の朝日新聞朝刊に見られるような記事が踊っています。

「無料広告枠は各政党平等に　国民投票法案
2006年11月08日
憲法改正の具体的な手続きを定める国民投票法案をめぐり、与党と民主党は７日、投票前に各政党に割り当てられるテレビ、ラジオや新聞広告の費用を国庫で全額補助する制度（無料枠）について、各政党平等に扱うよう共同修正する方向で調整に入った。
与党案、民主党案はともに、衆参両院の議席数に応じて量を決めているため、憲法改正に反対する共産、社民両党が「改正賛成の意見表明ばかりがあふれかねない」と批判していた。

衆院憲法調査特別委員会の船田元・自民党理事は７日の小委員会で、無料枠について「完全な賛否平等には及ばずとも、議席数ではなく『政党間平等』という考え方もある」と指摘。枝野幸男・民主党理事も「提案した際はうっかりしていたが、賛否平等という方向に判断を変えている」と述べた。

自民党理事によると、国会に議席を持ち、かつ国政選挙で一定の得票数を得た政党には、テレビ・ラジオの放送時間や紙面を政党数で等分する案を軸に民主党と調整している。

７日の小委員会では、参考人として出席した民放連と日弁連の関係者らも「国会の議席数をそのまま反映すると賛否のバランスが著しく崩れる」と指摘した。
両案ともに投票日７日前からスポットＣＭを禁止していることも取り上げられ、民放連と日弁連が「メディアの自主規制に任せるべきだ」と反対した。
ただ、与党と民主党からは「自主規制の具体策が見えないと委ねづらい」といった声が上がった。 」

特に、耳新しい話ではありません。
憲法調査会委員の間では、海外視察後から「平等」への傾斜が見られました。

枝野氏も１０月２６日の審議で、「デンマークの高名なマスコミの方から、賛否をフィフティー・フィフティーで機会を与えないと、その機会が不平等であることを持って否決される、このリスクが非常に高いんだというご指摘を伺いました」と述べています。
１０月３０日の質疑で、「アウトプットを平等」（民主党・枝野氏）また、（自民党・船田氏も広報紙面の配慮を答弁していましたが、海外視察で、改憲派に有利な制度、執拗な広報を繰り返した結果、負けた例を指摘された結果、その後、与党内も制度は平等に近づける方向転換が図られたとの見方からすれば、「英断」とは言い難いのです。
その既定路線の一つを確認したに過ぎません。。

しかし、朝日の報道を見ると、いかにも社共の主張を飲んだような形になっていますが、当然の在り方を主張しただけです。。

さて、ここで表明されたのは、枝野氏の言う「アウトプット」の平等、しかも、「無料広告」のみです。
資金力のある政党、団体が行う広告、TV-CMについての言及はありません。
選挙CMでは、与党が６割以上を占め、資金力の差では１：５という説もあります。

イギリスの調査では、投票行動の動機の６３％がTVーCMと出ています。
対面的なキャンペーンは、もはや３％だそうです。

ヨーロッパでは、改憲派が、「ガンガン」CMを流しても、逆効果になった例があり,一概に、大量広告が功を奏するわけではないにしても、有料広告については、平等の手当の意見は出ていません。

また、無料広告の配分等を検討する広報協議会の構成も議席配分案のままです。
同協議会も賛否の平等がはかられなければ、「アウトプット」の内容・量の平等の保証もありません。

「表現の自由」と「平等」の確保も提案者の課題に？！

憲法調査小委員会、
今回は、「広報」がテーマでした。

意見陳述人は、今井一さん、山田良明さん（民放連）山田健太さん（専修大助教授）吉岡さん、菅沼さん（日弁連）。

とくに後段で、今井一さんは、
「山田さん（民放連）は、視聴者は賢明にみているというが、私はテレビ局を信用していない。
サラ金CMは控える筈が、解禁になり、あふれるようになった。生命保険を担保にする問題が起きている。
TBSでは、亀田三兄弟の中継は、パチンコ屋の一社提供。
あるテレビ局の監査役によれば、パチンコ、競輪、競馬など、ディスカウントされず収益がよいという。
好景気が続くわけでもなく、サラ金CMも、またやるかもしれない」として、
TV業界の営利追求体質への危惧をあらわにしました。

異口同音に、TVーCMについては「野放し」に懸念が示めされ、
「なんらかの法的規制」今井さん
「政党による自主規制」山田健太さん
民放連は一貫して「自主的規制」には消極姿勢？

提案者の船田議員の質問、
「表現の自由から、中身をみて扱いを変えることはできない。総量規制、さらに、細かく言えば、有料広告の扱いの条件は平等にすべき。」
「放送時間帯。ゴールデンタイムにやるか。深夜にやるか。恣意的になる恐れもある。料金も通常か、格安か。左右される恐れがある。チェックはなるべくしないとして、
放送倫理上どうかという、外形的チェックはやらざるを得ないだろうが、ものによってはきびしく、ものによってはゆるくやることになるのではないか。

「民放連としてどう思うか。」には、
山田さん（民放連）：「表現の自由を前提にして、CMの審査を行ってきたが、選挙CMと国民投票は別」
「選挙」と「国民投票」は、別であるとの認識は重要ですが、これ以上の域を出ずに終了しました。
しかし、船田さんの質問は、「表現の自由」と「平等」が、提案者自体の課題となったことを示しているようです。

＊「無料広告」の平等　という新聞記事が踊っていますが、
それについては、次号にて。

さらなる修正・規制緩和に向かうのか

11月2日　憲法調査会小委員会

詳細な報道を見かけませんが、憲法調査会は、着々と審議を進めています。
見出し程度の記事で「修正・規制緩和」方向が指摘されている程度ですが、原案に頑なな答弁はなく、問題点指摘の度、提案者からは「検討」という言葉が目立ちました。
公明党の問題指摘は与党による修正範囲を窺わせています。

公明党の大口善徳氏の質問に、法案提出者である同党の赤松正雄氏は、国政選挙と国民投票の違いを強調して、「人を選ぶ点と国家の基本的なありようを選択する点で大きく異なる」
国民投票運動については、「国民一人ひとりが自由闊達に意見を表明することが必要規制は投票が公正に行われるための必要最小限のもの」投票運動の「原則自由」としていました。

その後の、公務員の地位利用について、

保岡さん：「（公務員の運動規制は）諸外国に例ない。地位を利用しての投票の自由をゆがめる、公選法との関係で類型とのひとつとして、極端な権利乱用になるかどうか、もうすこし検討し(中略）修正案に反映したい」

公選法の規定に倣ったというだけで、原案へのこだわりは見せていません。

選挙年齢の18歳引き下げについても、（民主との合意は規定との見方がありますが）


保岡：多くの国で、18歳(中略）成人年齢でもある。18歳に引き下げるのであれば、民法、刑法他の法律で成人年齢に影響を与えるので、よく検討して答えを出す」と、
やや固いながら、引き下げに前向きな答弁をしています。

国民投票法案審議は、与党・民主党案の「修正協議」の場と化しつつあると言って良いでしょう。

その他：
小委員会について。

前回の小委員会陳述では、国民投票法推進、容認意見派の招致そのものが少数だったため、原案に肯定的な意見に注目していました。
はじめて有効投票率規定に批判的な規制緩和についての陳述がありました。

成蹊大学法学部講師　福井康佐さんは「比較憲法的にみると、すでに国会の２／３の要件があり、さらに最低投票を設けることは、ハードルがかなり高いことになる」と述べられました。

国会の議決と国民投票のダブルチェックでいけないのか、答弁では今ひとつ分かりませんでした。
「改憲議会」として選挙されない議員による国会決議の正当性の疑義、国政選挙の一票の格差など、前提要件も含めて伺いたいところです。

本日の質疑終了しました。

午前、主に、国民運動規制と罰則についての参考人からの陳述
午後に、各党意見表明と質疑が行われました。
以下のURLから、質疑をご覧いただけます。

http://www.shugiintv.go.jp/jp/video_lib2.cfm?u_day=20061102