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〈 ＪＲ不採用問題が和解 最高裁で、２３年ぶり解決 〉
１９８７年の国鉄分割・民営化に伴う国労組合員ら
１０４７人のＪＲへの不採用問題で、
国労などが旧国鉄の債権、債務を引き継いだ
鉄道建設・運輸施設整備支援機構に
損害賠償などを求めた計５件の訴訟は２８日、
最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）で、
機構側が約２００億円を支払うことなどで和解が成立した。
「戦後最大の労働問題」は４月の政治決着を経て、
２３年ぶりに裁判上も解決。今後は組合員らが求めている
ＪＲへの雇用が焦点となる。
原告側の代理人などによると和解条項は
（１）機構側が原告側に対し、政治決着で合意した
約２００億円を３０日に支払う。ただ、関連訴訟で
既に支払った約２９億円は差し引く
（２）原告側は東京地、高裁で係争中の訴訟を同日、
取り下げる―ことが柱。
国労によると、９１０人の原告のうち
６人は和解に応じず、裁判を継続するという。
政治決着にあたり、政府は組合員らの
ＪＲへの雇用について「努力する」としたが、
ＪＲ各社は厳しい姿勢を示している。
国労によると、原告９０４人のうち
３２２人がＪＲ各社や関連会社、自治体などへの
再雇用を希望している。
2010年6月28日 共同通信
http://www.47news.jp/
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