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〈 事件の概要 〉
本件は、Ｙ株式会社の主要株主であり
取締役であったＸらが、�。悗蕕鯡魄�から解任し、
Ｚほかを役員に選任する旨のＹ会社の臨時株主総会決議、
および�■擇鯊緝充萃�役に選任する旨の
取締役会決議不存在確認を求めた事案である。
第1審係属中に、Ｙ会社は破産手続開始決定を受け、
破産管財人が選任された。第1審はＸの請求を認容したが、
原審は、Ｙ会社が破産手続開始決定を受けたことにより、
当時の役員は、Ｙ会社との委任関係が当然終了して
その地位を喪失し、Ｘらが訴訟で勝訴したとしても、
Ｙ会社の役員に復活する余地はないから、
特別の事情がない限り、本件各訴えは、
訴えの利益がないとして、本件訴えを不適法却下した。
これに対しＸらが上告受理申立てをし、認められた。
〈 判旨 〉
最高裁平成21年4月17日第二小法廷判決 判時2044号74頁
破棄差戻し
民法653条は、委任者が破産手続開始の決定を受けたことを
委任の終了事由として規定するが、これは、
破産手続開始により、委任者が自らすることが
できなくなった財産の管理又は処分に関する行為は、
受任者もまたこれをすることができないため、
委任者の財産に関する行為を内容とする通常の委任は
目的を達し得ず終了することによるものと解される。
会社が、破産手続開始の決定を受けた場合、
破産財団についての管理処分権限は破産管財人に帰属するが、
役員の選任又は解任のような破産財団に関する
管理処分権限と無関係な会社組織に係る行為等は、
破産管財人の権限に属するものではなく、
破産者たる会社が自ら行うことができるというべきである。
そうすると、同条の趣旨に照らし、
会社につき破産手続開始の決定がされても直ちには
会社と取締役又は監査役との委任関係は終了する
ものではないから、破産手続開始当時の取締役らは、
破産手続開始によりその地位を当然には失わず、
会社組織に係る行為等については取締役らとしての
権限を行使しえると解するのが相当である。
したがって、前記各訴えの係属中に当該株式会社が
破産手続開始の決定を受けても、上記訴訟についての
訴えの利益は当然には消滅しないと解すべきである。
〈 参照条文 〉
会社法830条1項
株主総会…の決議については、決議が存在しないことの確認を、
訴えをもって請求することができる。
会社法330条
株式会社と役員及び会計監査人との関係は、委任に関する規定に従う。
民法653条2号
委任は、次に掲げる事由によって終了する。
二 委任者又は受任者が破産手続開始の決定を受けたこと。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2009』 有斐閣 ］
http://www.yuhikaku.co.jp/magazines
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参考になりました。
2014/2/5(水) 午後 9:02 [ �蠡鷏� 代表清算人 ]