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2010年8月23日の朝日新聞3面に、
「参院の一票 格差縮むか」
という記事がありました。
おおむね内容はすでに一般にいわれていて、
ここでも何度か触れたとおり
（書庫「選挙・政治の時事」をご参照のほど）ですが、
改正すると具体的にどうなるのかが
分かり易かったので、一部を引用してみます。
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「『10増10減案』はかつて検討された
『14増14減案』から実施済みの
『4増4減』を差し引いたものだ。
現行で5.01倍の最大格差は
東京と鳥取の間の4.38倍となり、
やや改善する。
『４合区案』は、最小の鳥取と島根を合わせ、
最大の神奈川の定数を増やす。そこで、
あらたに最小となった高知を隣接県と合区し、
最大の大阪を増やす。こんな手順を繰り返すと
『鳥取・島根』『徳島・高知』
『石川・福井』『佐賀・長崎』の4案ができ、
最小の山梨と最大の東京との格差は3.03倍となった。
（中略）
ただ、合区という大きな変更をしても、
なお3倍もの格差は残る。
（中略）
仮に選挙区制をやめて比例区だけにすれば、
格差は解消する。だがそれで
各党の合意を得るのは困難だ。」
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「議員定数を減らす」というのは
けっこう多くの人が言っていますが、
そうなると単純に考えて一票の格差は
もっともっと広がることになりそうです。
「○増○減」では焼け石に水ですね。となると、
「４合区」（さらには、5合区，6合区）を
断行するしか方法はないのではないでしょうか。
「地方の声」については、地方分権改革を
並行して行うことで対処すべきかと思います。
http://allatanys.jp/
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