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〈 事件の概要 〉
第1審で有罪とされた被告人は、
入国管理局の退去強制処分を受けた
Ａほか5名の供述調書について
刑訴法321条1項2号，3号に基づいて
証拠能力を認めた原判決には訴訟手続の
法令違反がある、と主張して控訴した。
〈 判旨 〉
東京高裁平成20年10月16日判決
破棄自判（量刑不当）
本件においては、原審裁判所がＡについて
証人尋問の決定をしていたのもかかわらず、
同女が退去強制により出国したため、
証人尋問が実現しなかったという事情があり、
平成７年判例が…問題となる。
原審における裁判所及び検察官は、
それぞれの立場から、各時点における状況を踏まえて、
Ａの証人尋問の実現に向けて相応の尽力をしてきた
ことが認められる。そうした尽力が実らなかったのは、
（ア）訴訟関係者の間で証拠保全としての
証人尋問が検討の対象に上ったが、結果的には
被告人側において証拠保全を請求しないことになったこと、
（イ）所在尋問の日程について、訴訟関係者の都合が
なかなか合わなかったため、早期に期日を
設定することができなかったこと、さらには、
（ウ）当初はＡの出国までに相当の日時を
要するものと見込まれたが、退去強制手続が
…急展開したこと等に起因するものと認められる。
他方、入国管理当局は、検察官の要請に基づき、
Ａの退去強制手続の実情を伝えるとともに、
その所在尋問についても、可能な限り協力するという
態勢を整えていたことが認められる。
もとより、事後的にみれば、所在尋問をより
早期に実施すべきではなかったかなど、
再検討を要する課題もあろう。しかし、
刑事訴訟を担当した司法関係者及び強制送還を担当した
入国管理当局の以上のような対応状況にかんがみると、
本件は、Ａの退去強制によりその証人尋問が
実施不能となったことについて、国家機関の側に
手続的正義の観点から公正さを欠くところがあって、
その程度が著しく、刑訴法321条1項2号ないし3号を
そのまま適用することが公平な裁判の理念に反する
こととなる場合には、該当しないというべきである。
〈 参照条文 〉
刑訴法321条1項2号
被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を
録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、
次に掲げる場合に限り、これを証拠とすることができる。
二 検察官の面前における供述を録取した書面については、
その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、
所在不明若しくは国外にいるため…
公判期日において供述することができないとき（以下略）。
〈 参照判例 〉
最高裁平成7年6月20日判決 刑集49巻6号741頁（百選89事件）
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2009』 有斐閣 ］
http://www.yuhikaku.co.jp/magazines
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