１票の格差 ０９年衆院選訴訟 最高裁「違憲状態」

 

　１票の格差：０９年衆院選訴訟　最高裁「違憲状態」　３倍未満、初判断

　議員１人当たりの有権者数を比較した小選挙区間の「１票の格差」が最大２・３０倍だった０９年８月の衆院選を巡り、全国の有権者が「法の下の平等を保障した憲法に反する」として選挙無効を求めた９件の訴訟の判決で、最高裁大法廷は２３日、小選挙区の区割りを「違憲状態」と判断した。一方、選挙は有効として原告側の請求を棄却した。格差３倍未満の衆院選を違憲状態とした最高裁判決は初めて。国会は大幅な区割りの見直しを求められる。
　最高裁は中選挙区制時代に２回の違憲判決と２回の違憲状態判決を言い渡したが、格差３倍未満の選挙については合憲判断をしてきた。９４年の小選挙区比例代表並立制導入後の３回の判決でも、格差２・１７〜２・４７倍の選挙を合憲としている。
　２３日の大法廷は区割り基準の「１人別枠方式」について「小選挙区制導入時は激変緩和措置として合理性があったが、新制度初の衆院選から１０年が経過しており、合理性は失われた」と判断。「２・３０倍の格差の主要因は１人別枠方式にある」と述べ「１人別枠方式と、これに基づく区割りは投票価値の平等に反する状態に至っていた」と指摘した。
　一方で、０７年大法廷判決が１人別枠方式を合憲としたことなどから「合理的期間内に是正されなかったとは言えず、違憲とまでは言えない」と述べて選挙を有効と結論付け、１人別枠方式廃止などの立法措置を講じるよう国会に求めた。
　判決は１５人の裁判官中１２人の多数意見。１人は合憲、２人は違憲との反対意見だった。
　内閣府の衆院議員選挙区画定審議会は１０年に１度の区割り見直しに着手しているが、１人別枠方式に基づかずに作業を進めるとみられる。【伊藤一郎】
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月24日　　毎日新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://mainichi.jp/

 

 

 

　「一票の格差」訴訟、大法廷判決の要旨

　０９年衆院選の「一票の格差」をめぐる最高裁大法廷判決の理由の要旨は次の通り。
　「１人別枠方式」は、人口の少ない県に住む国民の意思も十分に国政に反映させることができることが目的と説明されている。しかし、国会議員は全国民を代表して国政に関与することが要請されており、地域性の問題のために投票価値の不平等を生じさせる合理性があるとは言い難い。１人別枠方式は、新しい選挙制度を導入するにあたり、この点への配慮なくしては制度改革が困難だった状況で採られた方策と考えられる。
　０９年選挙では、小選挙区制度導入から既に１０年以上が経過し、制度の安定した運用がされ、１人別枠方式の合理性は失われていた。加えて、選挙区間の投票価値の格差が最大で２．３０倍に達し、不合理性が投票価値の格差として現れていた。１人別枠方式と、それに基づいて決められた選挙区割りは、憲法の要求に反する状態に至っていた。
　しかしながら、最高裁大法廷が０５年衆院選について違憲でないと判断していたことなどを考慮すると、合理的期間内に是正がされなかったということはできず、違憲とはいえない。できるだけ速やかに１人別枠方式を廃止し、投票価値の平等の要請にかなう立法措置を講ずる必要がある。

 

【古田佑紀裁判官の意見】１人別枠方式は国会の裁量の範囲内の問題で、選挙区割りが憲法の要求に反していたとはいえない。

 

【田原睦夫裁判官の反対意見】１人別枠方式に対する疑問は以前から指摘され、合理的是正期間が過ぎている。選挙区割りは違憲だ。

 

【宮川光治裁判官の反対意見】１人別枠方式の合理性は失われ、選挙区割りは憲法に違反する。国会が立法措置を講じない場合は、将来の訴訟で選挙を無効とすることがあり得ることを付言すべきだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2011年3月23日　　朝日新聞

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　http://www.asahi.com/

　

 

 

以前にも言ったとおり、

「一票の格差」問題は、

結論よりも内容が大事です。

 

すでにご存知のとおり、この判決は、

「一人別枠方式」を否定した点に

大きい意味があります。

 

また、記事によれば、

「地域性の問題のために投票価値の不平等を

生じさせる合理性があるとは言い難い」

とまでいっているようで、これはたしかに

歴史的意義があるでしょう。

 

衆院選訴訟に関しては、原告側の

実質勝訴と考えていいと思います。