『「一票の格差」の新局面』となるか。

 

 

月刊『世界』2011年6月号に、

宍戸常寿准教授（憲法学）の論稿が掲載されていました。　

 

先日読んだので、内容を紹介したいと思います。

私なりに印象的な記述を要約しました。

引用ではありませんし、誤読・誤解はご容赦願いたい。

 

 

 

 

「最高裁判決で拓かれた「一票の格差」の新局面」

 

　・最高裁平成23年3月23日大法廷判決は、

　　衆議院小選挙区制の下でのはじめての違憲状態判決である。

 

　・本判決では、最高裁判事15人のうち14人が、

　　本件の衆議院議員総選挙の格差が許容されないとの立場を

　　明らかにしており、確かに「最高裁は変わった」と評価できる。

 

 

１　一票の格差と従来の判例法理

 

　・一票の格差とは、選挙区ごとの人口数または

　　有権者数の不均衡によって、選挙人一人当たりの

　　投票価値に不平等が生じることである。

　

　・日本では、国会議員の選挙について、

　　他の立憲民主主義諸国ではありえないほどの格差が、

　　長年にわたり続いている。　

　

　・格差是正には地方選出議員の痛みを伴うため、

　　国会は自発的な改革には消極的である。

　

　・最高裁は、昭和51年4月14日大法廷判決以来、

　　国会の裁量行為の合理性を後追いで判断するのみで、

　　独自の数値基準を導く論理を持っていなかった。

　　そのため、国会が多少の是正をすれば違憲判断は

　　控えるという態度に自らを追い込んだ。

 　

　・（70年代当時）１対２という明確な数値基準によって、

　　国会の裁量を枠付けるべきというのが

　　憲法学内の通説であった。　

 

 

２　国会のコントロールの強化

 

　・1990年、政府の選挙制度審議会は一票の格差を

　　1対２未満とする基本原則を打ち出している。

　　しかし、同年に、与党から「一人別枠方式」も提唱された。

　　この双方が1994年に法制化されることになった。　

 

　・この「一人別枠方式」を、最高裁平成11年11月10日

　　大法廷判決は、過疎化現象の考慮を明言して、

　　合理性を承認した。（ただし、すでに５人の判事が反対している。）

 

　・しかし、最高裁平成16年1月14日大法廷判決では、

　　合憲としつつも、多数派判事内から、考慮要素を

　　見直すべきという意見が提起され始めた。

 

　・さらに最高裁は、平成18年10月4日大法廷判決，

　　平成21年9月30日大法廷判決により、

　　選挙制度を見直すべきと強く要求するに至っている。

 

 

３　核心は一人別枠方式の否定

 

　・今回の判決で最高裁は、

　　①考えられる非人口的要素を列挙することをせず、

　　②「とうてい考えられない程度」という表現を止め、

　　　端的に合理的でなければならないとした。　

 

　・そして、現時点に至って、「一人別枠方式」さらには

　　一票の格差は違憲状態にあるという結論となった。

 

　・法３条の区割り基準が不可分一体のものではないとして、

　　「１対２原則」の箇所は違憲ではないが、

　　「一人別枠方式」の箇所は違憲であるという

　　部分違憲の手法を用いている（国籍法事件に関する

　　最高裁平成20年6月4日大法廷判決参照。

　　その手法に関して同様の批判が起こりうる）。

 

　・そもそも、一人別枠方式は人口の少ない県が

　　常に優遇されるわけではなく、

　　過疎地対策としても有効ではない。

 

　・また、さまざまな政策課題がある中で、なぜ、

　　「過疎地対策」だけが優遇されるのかも説明がつかない。

　　さらに「過疎」が優遇されるということは逆に

　　「過密」が軽視されるということであり、これも問題である。

 

　・そもそも、「１対２原則」だけでも不十分であり、

　　衆議院に関しては、全選挙区間の人口を可能な限り

　　近づけることが求められる。

 

 

 

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