暴力行為等処罰に関する法律

 

 

暴力行為等処罰ニ関スル法律（大正15年4月10日法律第60号）


第1条（集団的暴行、脅迫、毀棄）

　団体若しくは多衆の威力を示し、団体若しくは多衆を仮装して
　威力を示し又は凶器を示し若しくは数人共同して
　刑法（明治40年法律第45号）第208条（暴行）、第222条（脅迫）
　又は第261条（器物損壊）の罪を犯したる者は
　3年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処す。


第1条の2（銃砲刀剣類による加重傷害）

１　銃砲又は刀剣類を用いて人の身体を傷害したる者は
　1年以上15年以下の懲役に処す。

２　前項の未遂罪はこれを罰す。

３　前2項の罪は刑法第3条、第3条の2及び第4条の2の例

（国外犯）に従う。


第1条の3（常習的な傷害、暴行、脅迫、毀棄）

　常習として、刑法第204条（傷害）、第208条、第222条
　又は第261条の罪を犯したる者、人を傷害したるものなるときは
　1年以上15年以下の懲役に処し、その他の場合にありては
　3月以上5年以下の懲役に処す。


第2条（集団的、常習的な面会強請・強談威迫）

１　財産上不正の利益を得又は得しむる目的をもって、
　第1条の方法により面会を強請し又は強談威迫の行為をなしたる者は、
　1年以下の懲役又は10万円以下の罰金に処す。

２　常習として、故なく面会を強請し又は強談威迫の行為を
　なしたる者の罰また前項に同じ。


第3条（集団犯罪等の請託）

１　第1条の方法により、刑法第199条（殺人）、第204条、第208条、
　第222条、第223条（強要）、第234条（威力業務妨害）、
　第260条（建造物等損壊）又は第261条の罪を犯さしむる目的をもって、
　金品その他の財産上の利益若しくは職務を供与し又はその申込み
　若しくは約束をなしたる者及び情を知りて供与を受け
　又はその要求若しくは約束をなしたる者は、
　6月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処す。

２　第1条の方法により、刑法第95条（公務執行妨害等）の罪を
　犯さしむる目的をもって、前項の行為をなしたる者は
　6月以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処す。


　　＊カタカナをひらがなに、いくつかの漢字を仮名にし、句点をふった。
　　　また初出の刑法条文に罪名をふった。

 

 

 

 

〈　ポイント　〉

 

　・治安警察法第17条の削除に伴って1926年に制定された。

　　団体または多衆による集団的な暴行、脅迫、器物損壊、

　　面会強請、強談威迫などを特に重く処罰するための法律。

 

　・ただ、内容を見ると刑法典の基本犯と比べ、

　　量刑を１年〜数年程度引き上げているにすぎないようである。　

　　そのためもあってか、あまり話題になることもない法律である。

　　刑法に吸収させてもよいのではないだろうか。