〈 事件の概要 〉
Ｙは、昭和27年、夫の死亡により、本件土地の賃借権および地上建物の所有権を相続し、本件土地の所有者に地代を継続して支払い、本件土地の占有を継続してきた。平成8年12月20日、本件土地に国を抵当権者とする抵当権設定登記がなされた。Ｙは賃借権の対抗要件を具備していない。その後、平成18年12月11日、公売によりＸが本件土地を取得し、同月25日、その所有権移転登記が経由された。
Ｘは、本件土地の所有権に基づき、地上建物を所有して本件土地を占有するＹに対し、地上建物の収去と土地の明渡しを求めた。これに対し、Ｙは本件土地について賃借権を時効取得し、これをＸに対抗できる等と主張した。
第一審東京地裁は、平成8年の抵当権設定登記を起算点とする賃借権の時効取得を認めＸの請求を棄却したが、原審東京高裁は、抵当権は土地利用権としての賃借権に何らの影響を及ぼすものではないから、時効取得を認めることはできないとして、Ｙの主張を退け、Ｘの請求を認容した。Ｙが上告受理を申し立てた。
〈 判旨 〉
最高裁平成23年1月21日第二小法廷判決 判時2105号9頁
上告棄却
抵当権の目的不動産につき賃借権を有する者は、当該抵当権の設定登記に先立って対抗要件を具備しなければ、当該抵当権を消滅させる競売や公売により目的不動産を買い受けた者に対し、賃借権を対抗することができないのが原則である。このことは、抵当権の設定登記後にその目的不動産について賃借権を時効により取得した者があったとしても、異なるところはないというべきである。
最高裁昭和36年7月20日判決は、不動産の取得の登記をした者と上記登記後に当該不動産を時効取得に要する期間占有を継続した者との間における相容れない権利の得喪にかかわるものであり、そのような関係にない抵当権者と賃借権者との間の関係に係る本件とは事案を異にする。
〈 参照判例 〉
・最高裁昭和36年7月20日判決 民集15巻7号1903頁
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅰ］』 有斐閣 ］
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