〈 事件の概要 〉
裁判員制度の合憲性が争われた刑事事件の上告審が大法廷に回付されたため、被告人は、最高裁判所長官の忌避を申し立てた。被告人側は、長官には陪審制・参審制の研究のため渡米した経験があり、長官就任後は、裁判員制度を説明するパンフレット等の配布を許すとともに、憲法記念日に際して裁判員制度を肯定するような発言をしていること等に照らし、刑訴法21条1項の「不公平な裁判をする虞」があると主張した。
〈 決定要旨 〉
最高裁平成23年5月31日大法廷決定 判時2131号1444頁，判タ1358号92頁
申立て却下
渡米研究は、国民の司法参加に関する一般的な調査研究をしたというものにとどまる。
パンフレット等の配布に係る点は、最高裁判所長官である同裁判官が、国会において制定された法律に基づく裁判員制度について、その実施の任に当たる最高裁判所の司法行政事務を総括する立場において、司法行政事務として関与したものであり、憲法記念日に際しての発言も、同じ立場において、同制度の実施に関し、司法行政事務として現状認識や見通し及び意見を述べたものである。最高裁判所長官は、最高裁判所において事件を審理裁判する職責に加えて、上記のような司法行政事務の職責をもあわせ有しているのであって（裁判所法12条1項参照）、法律上当然に予定されているところであるから、そのゆえに事件を審理裁判する職責に差し支えが生ずるものと解すべき根拠はない。司法行政事務への関与は、具体的事件との関係で裁判員制度の憲法上の当否について法的見解を示したものではないことも明らかである。
〈 参照条文 〉
刑事訴訟法21条
1項 裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、検察官又は被告人は、これを忌避することができる。
2項 弁護人は、被告人のため忌避の申立をすることができる。但し、被告人の明示した意思に反することはできない。
裁判所法12条
1項 最高裁判所が司法行政事務を行うのは、裁判官会議の議によるものとし、最高裁判所長官が、これを総括する。
2項 裁判官会議は、全員の裁判官でこれを組織し、最高裁判所長官が、その議長となる。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅱ］』 有斐閣 ］
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