〈 事件の概要 〉
Ｙ市は、市立老人福祉施設を民間事業者に移管することを決定し、民間の事業者を公募により選考するために、受託事業候補者募集要綱を定めた。Ｙは約1か月の募集を行い、これに対してＸらが理事に就任する予定の設立準備中の社会福祉法人Ａのみが応募した。Ｙの受託事業候補者選定委員会はＡを選定したが、Ｙ市長はその結論を採用せず、Ｘに対し受託事業者の決定に至らなかった旨の通知を行った。そこでＸらは本件通知の取消しなどを求めて訴えを提起した。
第1審旭川地裁は本件通知に処分性はないとして請求を却下したが、原審札幌高裁は処分性を肯定し、本件通知の取消しを認めた。Ｙが上告。
〈 判旨 〉
最高裁平成23年6月14日第三小法廷判決
破棄自判
本件民間移管はＹと委託事業者との間で、施設の建物等を無償で譲渡し、土地を貸し付け、移管条件に従って同施設を経営することを約する旨の契約を締結することにより行うことが予定されていた。また、指定管理者の指定手続に関する地方自治法や条例の規定は本件契約の締結及びその手続には適用されない。そうすると、本件募集は法令の手続に基づいてされたものではなく、Ｙが本件民間移管に適する事業者を契約の相手方として選考するための手法として行ったものである。よって、Ｙ市長がした本件通知は、Ｙがこのような募集に応募した者に対し、その者を相手方として当該契約を締結しないこととした事実を告知するものにすぎず、公権力の行使に当たる行為としての性質を有するものではないと解するのが相当である。したがって、本件通知は抗告訴訟の対象となる行政処分には当たらない。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅱ］』 有斐閣 ］
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