〈 事件の概要 〉
平成13年にＡ病院で手術を受けたＢが死亡した。Ｃ通信社はＡや捜査機関等へ取材を重ね、平成14年に医師Ｘの医療ミスによりＢが死亡したという内容の記事を、Ｃの加盟社である新聞社Ｙらに配信した。Ｙらは、本件配信記事の内容について裏づけ取材をすることなく、自社の発行する新聞にほぼそのまま掲載した。Ｘは、本件配信記事および本件掲載記事によって名誉を毀損されたと主張して、ＣおよびＹらに対して不法行為責任に基づく損害賠償を請求した。
原審東京高裁は、ＣおよびＹらのいずれについても、本件記事の内容を真実と信じるについて相当の理由があるとして、不法行為責任の成立を否定し、Ｘの請求を棄却した。Ｙらに対する請求についてＸ上告。
〈 判旨 〉
最高裁平成23年4月28日第一小法廷判決 民集65巻3号1499頁
判時2115号，判タ1347号
上告棄却
新聞社が、通信社からの配信記事を自己の発行する新聞に掲載した場合、少なくとも、当該通信社と当該新聞社とが、記事の取材，作成，配信および掲載という一連の過程において、報道主体としての一体性を有すると評価することができるときは、当該新聞社は、当該通信社を取材機関として利用し、取材を代行させたものとして、当該通信社の取材を当該新聞社の取材と同視することが相当であって、当該通信社が当該配信記事に摘示された事実を真実と信ずることについて相当の理由があるのであれば、当該新聞社が当該配信記事に摘示された事実の真実性に疑いを抱くべき事実があるにもかかわらずこれを漫然と掲載したなど特段の事情がない限り、当該新聞社が自己の発行する新聞に掲載した記事に摘示された事実を真実と信ずるについても相当の理由があるというべきである。
〈 参照判例 〉
最高裁平成14年1月29日判決（メディア判例百選に判批有り）
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅰ］』 有斐閣 ］
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