〈 事件の概要 〉
夫Ｘと妻Ｙは平成3年に婚姻した。Ｙは平成10年に次男Ａを出産したが、ＡとＸとの間には自然的血縁関係がなかった。ＹはＡの出産後2か月以内にそのことを知ったが、それをＸに告げなかった。ＸとＹとの婚姻関係は、Ｘが不倫をしたことなどから平成16年に破綻状態となった。なお、Ｘの年収は約3600万円であり、生活費を毎月Ｙに交付している。
Ｘは、平成17年4月にＡとの間に自然的血縁関係がないことを知った。Ｘは同年7月にＡとの間の親子関係不存在確認の訴えを提起したが、訴えは却下された。そこでＸは、同年9月Ｙに対して離婚および慰謝料を求める本件訴訟を提起したのに対し、ＹもＸに対して反訴を提起した。ＸＹはともに、親権者指定等の付帯処分を求めている。
原審は、離婚を認容し、ＹをＡを含む子3人の親権者と定め、Ａの監護費用を他の子と同額の月額14万円と定めた。Ｘの上告受理申し立てが受理された。
〈 判旨 〉
最高裁平成23年3月18日第二小法定判決 家月63巻9号58頁
判時2115号，判タ1347号
一部破棄自判
Ｙは出産後約2か月以内にＡとＸとの間には自然的血縁関係がないことを知りながら、それをＸに告げなかったため、ＸはＡとの親子関係を否定する法的手段を失っている。また、Ｘは婚姻中、相当に多額な生活費をＹに交付するなどしてきており、離婚後もＡの監護費用を分担させることは過大な負担を課すものというべきである。そして、離婚後のＡの監護費用をＹに分担することができないような事情はうかがわれず、監護費用を専らＹに分担させたとしても、子の福祉に反するとは言えない。
以上の事情を総合考慮すると、ＹがＸに対し離婚後のＡの監護費用の分担を求めることは、監護費用の分担につき判断するに当たっては子の福祉に十分配慮すべきであることを考慮してもなお、権利の濫用に当たるというべきである。原審のＡの監護費用の分担に関する部分を破棄するとともに、同部分についての第1審判決を取り消し、Ｙの申立てを却下する。
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅰ］』 有斐閣 ］
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