〈 事件の概要 〉
被相続人Ａには、相続人として子である息子Ｂおよび娘Ｘがいる。Ａは、平成5年、Ａの財産の全部をＢに相続させる旨だけを趣旨とする2か条からなる本件遺言書を作成した。ところが、平成18年6月にＢが先に死亡し、Ｂの子であるＹらがＢを相続した。その後、Ａは同年9月に死亡した。Ｘは本件遺産につき、2分の1の持分権を有することの確認を求める訴えを提起した。
原審がＸの請求を全部認容したので、Ｙらが上告受理申立て。
〈 判旨 〉
最高裁平成23年2月22日第三小法廷判決 民集65巻2号699頁
判時2108号，判タ1344号
上告棄却
遺産を特定の推定相続人に単独で相続させる旨の遺産分割の方法を指定し、当該遺産が遺言者の死亡の時に直ちに相続により当該推定相続人に承継される効力を有する「相続させる」旨の遺言は、当該遺言により遺産を相続させるものとされた推定相続人が遺言者の死亡以前に死亡した場合には、当該「相続させる」旨の遺言に係る条項と遺言書の他の記載との関係、遺言書作成当時の事情および遺言者の置かれていた状況などから、遺言者が上記の場合には当該推定相続人の代襲者その他の者に遺産を相続させる旨の意思を有していたとみるべき特段の事情のない限り、その効力を生ずることはないと解するのが相当である。
本件遺言書には2か条しかなく、ＢがＡの死亡以前に死亡した場合にＢが承継すべきであった遺産をＢ以外の者に承継させる意思を推知させる条項はない上、本件遺言書作成当時Ａが、ＢがＡの死亡以前に死亡した場合に遺産を承継する者について考慮していなかったことはＹらも自認しているから、上記特段の事情があるとはいえない。
〈 参照判例 〉
最高裁平成3年4月19日判決 民集45巻4号477頁（百選89事件）
［ 参考文献 ： 『判例セレクト2011［Ⅰ］』 有斐閣 ］
|
コメント（0）
