憲法修正私案 その１２

 

 

第五章　　国会

 

第五十三条　［　国会の地位・立法権　］

　①　国会は、日本国民の代表機関である。

　②　日本国の法律は、国会においてこれを制定する。

 

第五十四条　［　国会の組織　］
　
　①　国会は、全国民を代表する選挙された議員でこれを組織する。

　②　国会における議院の構成および国会議員の定数は、

　　法律でこれを定める。

 

第五十五条　［　国会議員および選挙人の資格　］

　　国会議員およびその選挙人の資格、並びに選挙区、

　投票の方法その他国会議員の選挙に関する事項は、

　第二十条に定める平等を旨としながら、法律でこれを定める。


第五十六条　［　国会議員の任期　］

　　国会議員の任期は、四年とする。ただし、国会解散の場合には、

　その期間満了前に終了する。


第五十七条　［　国会議員の歳費　］

　　国会議員は、法律の定めるところにより、

　国庫から相当額の歳費を受ける。


第五十八条　［　国会議員の不逮捕特権　］

　　国会議員は、法律の定める場合を除いては、国会の開会中

　その身体を拘束されず、開会前に拘束された議員は、

　その所属する議院の要求があったときは、開会中これを

　釈放しなければならない。


第五十九条　［　国会議員の発言・表決の免責　］

　　国会議員は、その職務として行った演説、討論、表決

　その他その意見の表明と見られる行為については、

　法的な責任を問われない。

 

 

 

 

 

 

・現41条は、まず国会の地位に関する1項と、

　立法権に関する2項に分ける。

　

・「国権の最高機関」は意味が定かではなく、

　　あまり意味はないとするのが通説（政治的美称説）。

　　一方で、国会が国民を代表していることは大方の常識といえる。

　　そこで、「最高機関」をやめて「代表機関」とする。

 

・「唯一の立法機関」も「唯一」という言葉が強すぎることもあって、　

　　いろいろわかりにくいことになっている。

　　そこで「唯一の立法機関」をやめて、「法律を制定する」機関

　　という平易な表現に改める。天皇が立法権を持たないことことや、

　　政令等が法律の範囲内でなければならないことは、

　　それぞれの箇所の定めがあれば十分だろう。

 

・現42条を廃止する。つまり二院制は憲法上、不要となる。

　そして、現43条に組み込んで、議院をどのように置くかは、

　法律事項であることにする。

 

　参議院が必要かどうかは、議論があるところで、不要論が強い。

　そのため、思い切って法律事項とする。そもそも議員定数も、

　選挙の要件も、選挙区もすべて法律事項なのだから、

　二院を置くかどうかも法律で定めれば足りるといえる。

　さしあたりは、国会法を改正して、現在の衆議院と参議院を

　現状維持し、将来に少しずつ衆議院の優越を強めて、

　参議院を補助機関にしていくことになるだろう。

 

 

・現47条の選挙区の法定条項は、

　現44条の議員資格の法定条項と統合する。

　差別の禁止は選挙区についても妥当することは、

　近時、活発に主張されていることであるから、

　その方が適切だろう。

 

・国会議員の任期はさしあたり衆議院の４年にそろえる。

　実際は解散が多いことからいえば、６年などに引き上げる

　必要はなく、ねじれ国会を回避することから、　

　議院ごとに別々の解散や選挙はしない方が良いと思われる。

　なお、現48条の「両議院議員の兼職禁止」は、憲法では省略する。

 

・現50条，現51条については、「会期中」は「開会中」，

　「逮捕」は「身体の拘束」，「議院で行った」は

　「国会議員の職務として行った」，「責任」は「法的な責任」，

　にそれぞれ修正し、「その他その意見の表明と見られる行為」を

　追加する。いずれも通説に沿った変更である。

 

 

 

 

書庫にある「序」の説明から順を追って

読んでいただければ幸いです。