新最高裁判事 集団的自衛権の解釈変更は困難との発言

 

 

集団的自衛権:内閣法制局前長官「解釈変更では難しい」

　内閣法制局長官から２０日付で最高裁判事になった山本庸幸氏（６３）が同日、就任にあたって記者会見し、憲法９条の解釈変更による集団的自衛権行使の容認について「私自身は従来の解釈を変えることは難しいと思う。実現するなら憲法改正が適切だ」と述べた。政府は山本氏の後任の長官に集団的自衛権行使容認派の小松一郎・前駐仏大使を起用し、解釈変更に向けた環境整備を進めるが、「憲法の番人」とも呼ばれる最高裁の判事として山本氏が慎重姿勢を示したことは、今後の政府や国会の議論に影響を与えそうだ。
　集団的自衛権は、自国が直接攻撃されなくても、自国と密接な関係にある国への武力攻撃を実力で阻止できる権利。政府はこれまで「国際法上保有しているが、憲法上行使は許されない」と解釈してきた。
　会見で山本氏は「過去半世紀くらい、その議論でずっと来た。地球の裏側まで行くような集団的自衛権行使を実現するためには憲法を改正した方が適切だ」との認識を示し、「改正するかどうかは国会と国民の判断だ」と述べた。一方で「国際情勢は緊迫し、安全保障環境も変化している。内閣がある程度決断して、新しい内閣法制局長官が理論的助言を行うことは十分あり得る」とも言及した。
　政治的課題に関連して、最高裁判事が見解を表明するのは異例。ただ、最高裁関係者は「個別の裁判に予断を持たせる内容でなく、前職時の見解を改めて表明したに過ぎない」とし、問題ないとの見方を示した。
山本氏は１９７３年に旧通産省に入省。内閣法制局次長などを経て２０１１年１２月に長官に就任した。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年8月20日　　毎日新聞

 

 

 

 

通説を踏襲すると言っているわけだから、問題ないと思う。 

 

「集団的自衛権」といっても、意図する内容はかなり広い。

認めるならどこまでかという限界付けが必要だ。

 

山本判事が言うとおり、日本が標的ではない場合に、

他国まで 出張っていくことは無理があると思う。