独協大、１５年度から法科大学院の募集停止 県内事実上ゼロに
独協大（草加市）は１７日、法科大学院の学生募集を２０１５年度から停止すると発表した。全国的に法科大学院の入学志願者が減少する中で、同大学院でも厳しい状況が続いていた。県内では大宮法科大学院（さいたま市）が１３年度から学生募集を停止、桐蔭横浜法科大学院（横浜市）に統合されており、埼玉の法科大学院は事実上ゼロになる。
文部科学省によると、廃止を含めた募集停止は全国１９例目。独協大の犬井正学長は「将来の見通しを確保できない状況となり、苦渋の決断に至った」とコメントを出した。
独協大法科大学院は０４年、草加市の独協大キャンパス内に開設。模擬裁判ができる法廷教室や自習室、教室などが設けられている。
１３年度までに２６４人が修了し、うち４２人が司法試験に合格。弁護士など３８人の法曹資格者を輩出した。
一方、開校時に７７２人いた受験者（入学者５３人）は、１４年度には１６人（入学者６人、転入１人）まで減少。開校時に約５０人だった定員は３度変更、１４年度は１８人に減らした。１１年は１１人いた司法試験の合格者も昨年は４人だった。
現在２１人いる学生全員が修了するまで授業を続け、修了後５年間は学生を支援するという。独協大は同大学院の廃止は明言していない。
０７年、同大学院の関連機関として松原団地駅前に「独協大学地域と子どもリーガルサービスセンター」を開設。併設の法律事務所と連携しつつ、相談員が無料で相談を受け付けている。
また、同大学院の必修科目で、学生が市の法律相談に弁護士と陪席する機会が設けられ、通常の相談よりも所要時間が長いことから、市民から好評だったという。
独協大は「学生が陪席する法律相談はなくなると思うが、サービスセンターは新たな形で維持できるよう検討している」としている。
2014年6月18日 埼玉新聞
法科大学院の学生募集を停止 白鴎大学、2015年度以降
白鴎大（小山市）は26日、大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集を2015年度以降、停止すると発表した。白鴎大学理事会と法務研究科教授会で決定した。在学生らの勉学環境は維持する。
同大の法科大学院は2004年、北関東で初めて設立され、司法試験合格者は大半が弁護士として、栃木、群馬、茨城、埼玉県で活動している。
しかし司法試験合格者総数の抑制や法律事務所での採用数の低迷、さらに予備試験制度の導入などにより、法科大学院は全国的に定員割れが続いており、同大は今春、定員16人に対し入学者４人（充足率25％）だった。
同大は「事態の打開は一大学院がいかに努力しても可能ではなく、苦渋の決断を行うに至った」としている。
2014年6月26日 下野新聞
これで撤退（募集停止）は、
姫路獨協大学、大宮法科大学院、明治学院大学、神戸学院大学、
駿河台大学、東北学院大学、大阪学院大学、島根大学、大東文化大学、
信州大学、東海大学、関東学院大学、龍谷大学、久留米大学、
新潟大学、鹿児島大学，香川大学，広島修道大学，白鴎大学，独協大学
の２０校。
あと予想として、いつ撤退しても不思議ではないのは、
愛知大学，愛知学院大学，神奈川大学，金沢大学，京都産業大学，
甲南大学，國學院大学，駒沢大学，成蹊大学，西南学院大学，中京大学，
桐蔭横浜大学，東洋大学，名城大学，福岡大学，山梨学院大学，
あたりだろうか。
ただ、「統合」や「廃止」をだらだらと待っていても、
焼け石に水であって効果は期待できない。不公平かつ非効率でもある。
各大学の自助努力の問題ではない。問題は国家の対応にある。
法科大学院制度を根底から考え直す以外に道はないと思われる。
予備試験の位置づけの矛盾・不合理性も考え直さなければならない。
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