カンカンとガクガクの部屋

法律用語の基礎 23

 

〈　「公表」　「公開」　「開示」　　〉

 

 

１　公表

 

　・一定の事柄を多くの人に知らせること。

　・公正の確保，方針の発表，危険の周知，企業への警告、

　　などの目的がある。

 

 

２　公開

 

　・見ようと思えば見れるといった、開かれた状態に置く

　　という意味合いがある。

　・手続や内容の適正さ，正統性を担保するために行われる

　　（例：憲法57条）。

 

 

３　開示

 

　・特定の関係者に、一定の事柄を知らせること（例：情報公開法9条）。

　・また、情報ではなく具体的な物を見せる場合にも使われる（銃刀法24条の2）。

　・特定範囲の人に見せるのが原則だが、公表や公開と変わらない場合もある。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

 

 

法律用語の基礎 22

 

 

〈　「通知」　「告知」　「通告」　　〉

 

 

１　通知

 

　・一定の意思，事実などを特定の相手方に知らせること。

　・法律上の効果は様々で、広く用いられている。

 

 

２　告知

 

　・基本的には通知と同じ。

 

　・訴訟法では、裁判である決定や命令を知らせること。

 

　・租税法では、納税者に税額や納期限等を通知し、

　　納税義務の履行を請求すること。

 

　・他に、重要事項を告げる場合などにも使い、

　　通知よりも内容が重いニュアンスがある。

 

 

３　通告

 

　・一定の行為を相手方に行わせることを予定して、

　　一定の事実を知らせること。

 

　　例　児童虐待発見者の児童相談所への通告

　　　　↓

　　　　児童相談所は所定の措置を講じなければならない。　　

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

 

法律用語の基礎 21

 

 

〈　「同意」　「承認」　「合意」　　〉

 

 

１　同意

 

 

　

・他者の行為について賛成の意思を表示すること。

　・同意を得なかった場合の効果は、無効，取消し，是正命令，罰則など

規定によって取り扱いが異なり、一様ではない。

 

 

２　承認

 

 

　

・公法上は、国や地方公共団体の機関が他者の行為について

　同意をすることである。

　・この場合も、承認を得ていない場合の措置は、個別に定められる。

 

　

　

・一方、私法上は、賛成という意味ではなく、一定の事実を認めることとされる。

　　賛成するということではなく、存在する事実を認めるだけである。

 

→民法147条3号の「債務の承認」や民法915条1項の「相続の承認」など。

 

 

３　合意

 

 

　・当事者の意思が合致すること。

　・同意のように、一方の意思表示に他方が賛成するのではなく、

　　両者が対等の関係で意思を合致させることを意味する

 

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

 

 

 

 

法律用語の基礎 20

 

〈　「期日」　「期間」　「期限」　　〉

 

 

１　期日と期間

 

　・期日　…法律上で指し示された、特定の日。

 

・訴訟法では、「訴訟の当事者が一定の場所に会合して訴訟行為を行う日」

　　という特別な意味でも使われる。

　　民訴法94条1項　　「期日の呼出しは…によってする。」

 

　・期間　…一定の時間的な隔たり、一定の時間の幅を表す。

 

 

 

２　期限

 

　・ある法律行為の効力の発生や消滅、または行為を履行すべき

　　時期的な限界が、将来発生することの確実な一定の日時の

　　到来にかかっている場合の、その一定の日時。

　・効力が発生する「始期」と、効力が終わる「終期」とがある。

　・具体的に明確に決まっているものを確定期限（平成26年2月末日）、

　　必ず到来するが具体的にいつかはまだわからないものを

不確定期限という（「Ｘが死亡するまで」）。

 

　・期日が期限である場合

　　「この法律は、甲した日に、その効力を失う。」

 

　・期間が期限である場合

　　「乙した日から10日以内に届出なければならない。」

 

 

３　期間の計算

 

　・民法の定めにより、期間の初日は算入しないのが原則である（140条）。

　・「午前０時から」または「…から起算して」と指定した場合は算入される。

　・なお、国会法では例外が定められている（14条，133条）。

　・末日の終了をもって満了する。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

 

法律用語の基礎 19

 

 

〈　「事業」　「営業」　　〉

 

 

１　事業と営業

 

 

　・「事業」　…一定の目的をもって、反復継続的に行われる行為のこと。

　・「業として」も同様の意味である。

　・目的や主体を問わない、広い活動を包摂する。

　・「営業」　…財産上の利益の獲得、つまり営利を目的とする事業のこと。

・まさに具体的な商売を指す意味合いが強い。公共団体や学校の行うものは、

　　収益があるものでも「事業」とされることが多い。

 

 

 

 

２　事業者と事業主

 

 

　・「事業者」　…事業を行う主体。営利目的や行政主体も含まれる。

　・「事業主」　…事業を行う主体で、労働者に対する使用者という意味をもつ。

 

 

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣