カンカンとガクガクの部屋

法律用語の基礎 ５

 

 

 〈　　「場合」　　「とき」　　「時」　　〉

 

 

１　「場合」「とき」

 

・ともに、仮定的条件を表す。「とき」も必ず“場合は”という意味であり、

時間を表す時には使わない。

 

　「〜するとき（場合）は、…する。」

 

・使い分けは、読みやすさの語呂と、似た規定があるときは前例による。

 

 

 

２　階層がある場合

 

・大きな条件を「場合」、小さな条件を「とき」とする。

 

「Ａ調査を行おうとする場合において、必要があるときは、Ｂ処分ができる。」

 

 

 

３　「場合」の特別な用法

 

・「前項の場合」　…前項の内容をすべて受ける。

 

 

　

　「1項　甲のときは、乙とする。

　　2項　前項の場合は、丙することができる。」

 

　　→“甲であって乙となったときは、丙することができる”という意味。　

 

・「前項に規定する場合には」　…前項の条件部分だけを受ける。

 

　「1項　甲のときは、乙とする。

　　2項　前項に規定する場合には、丙することができる。」

 

　　→“甲のときは、丙することができる”という意味。

 

 

 

４　「時」

 

 

・ある時点を瞬間的に示す。「とき」とは意味が異なる。

 

　　「届出の時」　→　届出のその時点。「届出した場合」ではない。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

 

 

 

大東文化大学、法科大学院から撤退へ

 

 

大東文化大、法科大学院の募集停止へ　１５年度から

 

　大東文化大学（東京都板橋区、太田政男学長）は１９日、大学院法務研究科（法科大学院）の学生募集を２０１５年度から停止すると発表した。在学生全員が修了した時点で廃止する。０４年の開設以来２７人の司法試験合格者が出たが、近年は合格率が低迷。「学生数の安定的な確保が見込めず運営継続が困難」としている。文部科学省によると、募集停止は９例目。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月19日　　　朝日新聞

 

 

 

 

 

これで撤退は、

姫路獨協大学、大宮法科大学院、明治学院大学、

神戸学院大学、駿河台大学、東北学院大学、

大阪学院大学、島根大学、大東文化大学、の９校。

 

 

あとは、

鹿児島大学、白鴎大学、独協大学、国学院大学、

駒沢大学、東海大学、神奈川大学、愛知学院大学、

中京大学、名城大学、京都産業大学、龍谷大学、

甲南大学、福岡大学、久留米大学、

あたりの撤退がありうるだろう。

 

 

 

ただ繰り返しになるが、「統廃合」はちょこちょこ

実施されても焼け石に水で、効果は期待できない。

「合格者数を3000人に増やす」

の可能性がほとんどないのであれば、残る道は、

「法科大学院制度の白紙からの考え直し」

以外に道はないと思われる。

 

 

法律用語の基礎 ４

 

 〈　「係る」　「関する」　〉

 

 

１　「係る」

　・係る　…ある語句とある語句とを結びつける言葉。

　

　・「介護休業申出に係る対象家族」　

 

　　→介護休業申出の“対象となっている”家族。

 

　・「当該工場等に係る事業」

 

　　→当該工場等が“行っている”事業。

 

　・「地方公共団体等の管理に係る重要文化財」

 

　　→地方公共団体等の管理に“属している”重要文化財。　

 

 

２　「関する」

 

　・関する　…ある語句とある語句とを、比較的緩やかに結びつける言葉。　

 

　「排出の抑制に関する事項について、指針を定める。」

 

　　→抑制に直接関わる指針だけではなく、広報活動など、関連することも定める。

 

　「地方税に関する調査」

 

　　→やはりやや広い範囲を指し、地方税の賦課徴収に直接関わることのみならず、

不服審査手続きに関することなども調査の対象となる。

 

 

　「係る」と「関する」の違いがよく出ている具体例としては、

憲法改正手続法第14条第1項第1号がある。

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣

 

 

 

性別変更の男性にも「嫡出子」 最高裁で逆転勝訴

 

 

性同一性障害：性別変更の男性は「父」　最高裁初判断

 

　性同一性障害のため女性から男性に性別を変更した夫（３１）とその妻（３１）が、第三者提供の精子によって生まれた長男（４）を嫡出子（法律上の夫婦の間に生まれた子）と認めるよう求めた裁判で、最高裁第３小法廷（大谷剛彦裁判長）は、申し立てを退けた１、２審の判断を覆し、父子関係を認める決定を出した。小法廷は「妻が婚姻中に妊娠した子は夫の子と推定するとした民法の規定が適用される」との初判断を示した。決定は１０日付。
　夫は、性同一性障害特例法に基づき性別変更して２００８年４月に結婚。０９年１１月に人工授精で妻が長男を出産、本籍地の東京都新宿区に出生届を出した。だが、夫の性別変更を理由に嫡出子として扱われず、戸籍の父の欄は空白とされた。
　夫婦は戸籍の訂正を求めて東京家裁に家事審判を申し立てたが、家裁は「男性としての生殖機能がないことは明らかで、嫡出子とは推定できない」と退け、東京高裁も支持した。夫婦側はこれを不服として最高裁に特別抗告していた。
　小法廷は、特例法に基づいて性別変更した夫について「法令上、男性として扱われ、法律婚ができるだけでなく、婚姻中に妻が妊娠した場合は民法７７２条の嫡出推定が及ぶ」と指摘。その上で「性別変更を法律で認めながら、性的関係の結果もうけた子でないことを理由に、嫡出推定の適用を認めないのは不当だ」と結論づけた。
　最高裁の決定により、戸籍は訂正され、空白だった「父」の欄に夫の名が記載される。
　裁判官５人中３人の多数意見。岡部喜代子裁判官と大谷裁判長は反対意見を付けた。岡部裁判官は「嫡出子とは本来、夫婦間の性交渉の結果で生まれた子であり、その機会がないことが明らかな場合は嫡出推定は及ばない」と述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2013年12月11日　　毎日新聞

 

 

 

 

正しい判決だと思う。

加えて、寺田判事と木内判事の補足意見が正論だ。

岡部判事の形式論理にはがっかりである。

 

適法な性転換、適法な婚姻、適法な生殖医術ならば、

適法な嫡出子とするのが自然な帰結だ。

条文の文理に従い、かつ、円満にことが解決するのに、

余計な揚げ足取りをするべきではない。

 

第三者に不利益が生じる事例があれば、

そのときに別の考慮を入れて審議するべきだ。

 

 

 

法律用語の基礎 ３

 

〈　「その他」　　「その他の」　〉

 

 

・「その他の」　…前に置かれた語句は例示であり、

　　　　　　　　　後ろにおかれた語句がこれを包括する。

 

「警察官、消防士、自衛官その他の公務員は…。」

 

 

・「その他」　　…前の語句と後の語句が、並列である場合。　　

　　　

 

「警察官、消防士、その他自衛官などは…。」　

 

　　　「警察官、消防士、その他これらに類する公務員は…。」　

 

 

・委任規定において多く使われている。

 

　　　「燃焼その他の経済産業省令で定める用途」

 

　　　　→「経済産業省令で定める用途」に「燃焼」も含まれる（例示）。

よって省令には、「燃焼、燃焼電池及び発電…」というように

　　　　　「燃焼」も書かなければならない。

 

　　　「重油その他経済産業省令で定める石油製品」

　　　　→「経済産業省令で定める石油製品」に「重油」は含まない（並列）。

よって省令では、「軽油、アスファルト及びコークス…」というように定め、

「重油」を書く必要はない。

 

 

＊補論

 

・ただし、「その他」でも例示の意味合いを読み込む場合もある（判例）。

 

　軽犯罪法1条2号

「正当な理由がなくて刃物、鉄棒その他人の生命を害し、又は人の身体に

重大な害を加えるのに使用されるような器具を隠して携帯していた者」

 

　　→「その他」なので、「鉄棒」と「生命身体に危険な器具」は別物のはずだが、

　　　解釈上、「鉄棒」は「社会通念上、危険を感じる鉄棒」と限定解釈されている。

　　　（伊藤・勝丸『軽犯罪法（新装第2版）』）

 

 

 

 

　　　　　　　　　参考：　　『条文の読み方』　　法制執務用語研究会　　　有斐閣